インターンシップの費用負担は誰がする？企業側の考え方と注意点

初めてインターンシップを導入しようと考えたとき、意外と迷いやすいのが交通費や宿泊費、食事代といった「費用負担」のルールです。「どこまで企業が負担すべきなのか」「他社はどのくらい出しているのか」と悩まれる中小企業のご担当者様や経営者の方も少なくありません。

限られた採用予算の中で無理なく学生を受け入れるためには、法的な決まりや一般的な相場を押さえたうえで、自社なりの基準を決めておくことが大切です。この記事では、新卒採用におけるインターンシップの費用負担の考え方から、予算を抑えつつ応募を集める工夫、受け入れ前に確認しておきたい注意点まで分かりやすく整理しました。

インターンシップにかかる費用には、交通費、宿泊費、昼食代、そしてプログラムの内容によっては給与（報酬）などがあります。どの費用を誰が負担するかについて、法律で一律に決まっているわけではありません。まずは基本的なルールと、他社の一般的な相場を確認しておきましょう。

職場体験や会社説明を兼ねたプログラム（無給のインターンシップ）であれば、交通費や食事代を企業が負担するかどうかは各企業の判断に委ねられています。学生側の自己負担としても、それだけで法律違反になるわけではありません。

ただし、ひとつだけ注意したいのが、そのプログラムが「仕事（労働）」にあたるかどうかという点です。もし学生に社員と同じような実務を任せ、会社の指示のもとで働いてもらう場合は「労働」とみなされます。その場合はアルバイトやパートと同様に、最低賃金以上の給与や、自社の規定に沿った交通費などの支払いが必要になります（この判断基準については後半で詳しく解説します）。

多くの企業では、無給の体験型プログラムであっても「せっかく足を運んでくれる学生の負担を減らしたい」「他社と比較されたときに見劣りしないようにしたい」という考えから、一定の費用を企業が負担するケースが増えています。新卒採用において、最初の接点となる母集団形成（自社の採用選考に参加してくれる学生を集めること）をスムーズに進めるためにも、学生が参加しやすい環境を整える視点が欠かせません。

実際に企業がどの程度負担しているのか、目安となる相場を見ていきましょう。プログラムの日数や形式によって、一般的な対応は大きく異なります。

• 1day（数時間〜1日）のインターンシップの場合
  短時間のプログラムでは、交通費は「支給なし（自己負担）」とする企業も一定数あります。一方で、対面で実施する場合は「一律1,000円〜2,000円を支給」「上限2,000円まで実費精算」といった形で一部を補助するケースもよく見られます。昼食を挟む時間帯であれば、お弁当を用意するか、1,000円前後の食事代補助を出す企業もあります。
• 2〜3days以上の複数日インターンシップの場合
  数日間にわたって参加してもらう場合は、学生の金銭的な負担が大きくなるため、交通費を全額または上限付きで支給する企業がぐっと増えます。また、遠方から参加する学生を対象にする場合は、会社側でビジネスホテルを手配したり、1泊あたり8,000円〜1万円程度を上限に宿泊費を補助したりするのが一般的な目安です。

自社の採用エリア（地元の学生を中心に来てもらいたいのか、全国の学生にも目を向けてほしいのか）によっても適切なラインは変わってきます。まずは無理のない範囲で基準を設け、学生の反応を見ながら調整していくのが現実的です。

「学生のために費用を出してあげたいけれど、予算には限界がある」というのが、多くの中小企業が抱える本音ではないでしょうか。しかし、費用負担は単なる出費ではなく、採用成功に向けた「投資」としての側面を持っています。

実際に、インターンシップにおける費用負担の有無は、学生の応募数に直接的な影響を与えます。ここでは、私たちがこれまでご支援してきた実績データをもとに、費用負担がもたらす効果を具体的にご紹介します。

オンラインでの説明会やインターンシップが一般的になった現在、学生にとって「よく知らない会社のために、自腹で電車代を払って現地まで足を運ぶ」ことへのハードルは以前よりも高くなっています。特に知名度の高くない中小企業の場合、条件面で迷われたときに「交通費が出ないなら今回は見送ろう」と候補から外されてしまうケースが少なくありません。

実際に、募集要項に「交通費支給あり」と明記しただけで、インターンシップの予約率が150％に伸びた実績があります。一人あたり数千円の負担であっても、企業側が交通費を出すことで移動のハードルが下がり、「交通費が出るなら、まずは現場の雰囲気を見に行ってみよう」と一歩踏み出す学生が増えるためです。

2〜3日間にわたる複数日のプログラムは、学生に自社の魅力を深く知ってもらえる一方で、遠方から参加する学生には宿泊費や移動費で数万円の出費が発生します。大手企業ならまだしも、中小企業のインターンシップに数万円の自腹を切ってまで参加する学生は限られており、そもそも遠方からの応募が集まりにくいのが実情です。

そこで企業側が宿泊費を負担する形に切り替えたところ、予約率が400％まで伸びた事例があります。「ホテル代がかからないなら参加してみたい」と県外や地方の学生が動きやすくなり、これまで接点を持てなかったエリアの学生からも予約が入るようになった結果です。

今の学生は学業だけでなく、生活費や交際費を稼ぐためのアルバイトにも多くの時間を割いています。無給のインターンシップに何日も参加すると、その分アルバイトのシフトを減らさなければならず、金銭的に厳しいと感じる学生も少なくありません。特に長期のプログラムともなれば、無給のままで応募を集めるのは難しいのが現実です。

その点、給与を支払う形にした場合、通常の有給インターンシップで予約率は200％、期間を長く設けた長期の有給インターンシップでは500％にまで達した実績があります。学生にとっては「アルバイトを削るのではなく、収入を得ながら実践的な経験を積める」という現実的なメリットがあります。企業側としても人件費はかかりますが、一定期間一緒に働くことで面接だけでは見えない仕事への向き合い方や人柄を確かめられるため、入社後の早期離職を防ぐうえでも納得感のある選択肢になります。

データから費用負担のメリットはお分かりいただけたかと思いますが、それでも「全額支給するのは厳しい」というケースは多いはずです。そこで、限られた予算の中でも学生に喜ばれ、無理なく運用できる工夫をいくつかご紹介します。

交通費を全額実費で支給してしまうと、遠方からの参加者が増えた際に予算を大きくオーバーしてしまうリスクがあります。これを防ぐためには、あらかじめルールを決めておくことが有効です。

よくある手法としては、「往復の上限を3,000円とし、それ以上は自己負担とする（上限付き実費支給）」や、「どこから来ても交通費として一律1,000円を支給する（一律支給）」といった方法です。これなら一人あたりの最大コストが計算できるため、中小企業でも予算の見通しが立てやすくなります。

交通費や宿泊費の支給が難しい場合でも、ちょっとした気遣いが学生の心を掴むことがあります。

たとえば、お昼をまたぐプログラムであれば「昼食としてお弁当とお茶を用意する」といった対応が喜ばれます。また、交通費の代わりとして、参加者全員に「500円〜1,000円分のQUOカードをプレゼントする」といった工夫も効果的です。金額としては少額でも、「私たちのために用意してくれた」という事実が、学生の志望度や納得感を高めることにつながります。

遠方の学生とも出会いたいけれど、宿泊費までは出せないという場合は、オンラインとオフライン（対面）を組み合わせる手法がおすすめです。

たとえば、初日のプログラムはオンラインで実施し、全国どこからでも交通費ゼロで参加できるようにします。そこで自社に興味を持ってくれた学生や、選考に進んでほしいと感じた学生にだけ、後日対面でのプログラムや面接をご案内する形です。人数を絞り込んだうえでオフラインに呼ぶことで、企業側も交通費や宿泊費を補助しやすくなります。

費用負担のルールや予算の使い方が見えてきたら、あわせて確認しておきたいのが労務管理や安全面のルールです。金銭面の配慮ができていても、法的な基準や万が一の備えを見落としていると、思わぬトラブルにつながることがあります。受け入れ前に押さえておきたい2つのポイントを見ていきましょう。

インターンシップを無給で実施するか、有給（給与を支払う形）にするかを判断するうえで重要になるのが「労働者性」という考え方です。労働者性とは、簡単に言うと「学生が社員と同じように会社の指揮命令のもとで業務を行い、その働きによって会社が直接的な利益を得ている状態かどうか」を指します。

無給のインターンシップとして認められるのは、あくまで仕事の見学や模擬体験、社員からのフィードバックを中心とした「学習・教育の場」である場合に限られます。

一方で、人手不足を補うために通常業務の一部を任せたり、営業のノルマを課して売上につながる活動をさせたりする場合は、実質的な「労働」とみなされます。労働者性があると判断されたにもかかわらず無給で受け入れてしまうと、最低賃金法違反などの法的なトラブルに発展するおそれがあります。プログラムの内容と報酬の有無にズレが生じていないか、企画の段階でしっかり確認しておくことが大切です。

学生を自社に招いてプログラムを行う以上、実施中のケガや移動中の事故といったリスクへの備えも欠かせません。ここでも、先ほどの「労働者性」の有無によって対応が異なります。

有給インターンシップなど労働者性がある場合は、社員やアルバイトと同様に企業の「労災保険」の対象となります。しかし、無給で労働者性がないインターンシップの場合は、原則として企業の労災保険は適用されません。

そのため、無給で受け入れる際は、大学側が用意している「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」やインターンシップ専用の保険に学生自身が加入しているかを事前に確認する必要があります。もし学生が未加入の場合は、企業側で一時的なレクリエーション保険や傷害保険を手配するなど、万が一に備えた対策をとっておくと安心です。あわせて、社内情報の取り扱いに関する守秘義務の取り決め（誓約書の締結など）も済ませておきましょう。

新卒採用におけるインターンシップの費用負担は、無給の体験型であれば法律上の支払い義務はありません。しかし、交通費や宿泊費の補助、あるいは有給化といった対応は、学生の参加ハードルを下げ、応募数や予約率を大きく伸ばすための有効な手段になります。

限られた予算の中で導入を進める場合は、交通費の上限設定や一律支給、オンラインとの併用などをうまく取り入れながら、自社にとって無理のない基準を作ることがポイントです。

受け入れ前の確認漏れを防ぐ「注意点チェックリスト」の活用

初めてインターンシップを導入する際は、費用面のルールづくりだけでなく、労働者性の判断や保険の手配、当日の受け入れ体制など、事前に確認すべき項目が多岐にわたります。「何から手をつければよいか迷う」「準備の抜け漏れを防ぎたい」という方は、まず受け入れ前の確認事項を整理した資料を手元に置いて進めるのがおすすめです。

社内での検討や準備をスムーズに進めるために、ぜひ以下のチェックリストをご活用ください。

▶受け入れ準備の抜け漏れを防ぎたい方へ
受け入れ時の注意点チェックリストをダウンロードする

 「本業が回らない…」を防ぐためのインターンシップ受け入れ直前チェックリスト 〜100〜500名規模の現場マネージャーが押さえておきたい4つの準備と20の注意点〜採用早期化で「うちもインターンを」と焦る現場マネージャー必見。通常業務をパンクさせず、学生の心をつかむための事前準備・当日の接し方・事後フォローの要点をまとめた実践チェックリストを無料公開中。株式会社採用総研

また、「自社の予算や採用ターゲットに合ったインターンシップの企画から相談したい」「費用対効果の高い募集方法を知りたい」とお考えの経営者様・人事担当者様は、個別の採用相談も受け付けております。現在の課題感に合わせて具体的な進め方をご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

自社の状況に合わせた企画・募集方法のご相談はこちら