インターンシップ中の労災対応｜企業が知っておくべきリスクと備え

新卒採用の母集団形成（採用ターゲットとなる学生の集まりをつくること）に向けて、インターンシップの準備を進めている採用担当者の方も多いのではないでしょうか。

プログラムの企画や現場社員への根回しに追われるなか、ふと頭をよぎるのが「もしインターン生がオフィスや通勤中に怪我をしたらどうなるのか？」という不安です。

「社員ではない学生にも、会社の労災保険は使えるのだろうか」

「無給の1day仕事体験なら、特に保険の手続きは必要ないのでは？」

結論からお伝えすると、インターン生に労災保険が適用されるかどうかは、「有給か無給か」だけでなく、現場で何をさせているかという実態によって大きく変わります。

万が一の事故が起きてから「知らなかった」では、多額の賠償責任を背負うだけでなく、時間と費用をかけて準備してきた採用活動や、大学との信頼関係が一瞬で失われかねません。

この記事では、インターン生に対する労災適用の判断基準から、事故発生時に企業が背負うリスク、そして受け入れ前に必ず整えておくべき事前の備えまでを分かりやすく解説します。

インターン生に労災保険（就業中や通勤途中の怪我を国が補償する保険制度）が使えるかどうかは、法律上の「労働者」にあたるかどうかで判断されます。

労働基準法では、会社の指示に従って実質的な仕事を行い、その対価として報酬を受け取っている人を「労働者」と定めています。まずは、自社のインターンがどちらに当てはまるのか、基本の境界線を押さえておきましょう。

インターンシップは大きく「有給」と「無給」に分かれますが、それぞれ労災の扱いは明確に分かれます。

• 有給インターンシップ（長期実践型など）
  時給や日給が発生し、社員と同じように実務を担うケースです。この場合、学生であっても法律上の「労働者」とみなされるため、原則として労災保険の適用対象になります。 アルバイトと同様に、万が一の怪我には国の労災保険から治療費や休業補償が支払われます。
• 無給インターンシップ（1day仕事体験・見学型など）
  報酬が発生せず、講義を聞いたりグループワークを行ったりするケースです。これは「教育や学習の場」であり労働ではないため、原則として労災保険の対象外となります。

ここで注意したいのは、「無給だから会社に責任はない」というわけではない点です。労災保険の対象外ということは、国の保険で治療費をカバーできないということであり、事故が起きた際のリスクを企業が直接背負う可能性が高くなります。

「うちのインターンは無給の体験型だから、労災は関係ない」と考えている企業ほど、知らず知らずのうちに足元をすくわれやすいグレーゾーンが存在します。

特にトラブルになりやすいのが、以下の2つのケースです。

1. 「実費」を大きく超える手当を支給している
   遠方から参加する学生に対して、「交通費や昼食代」という名目で手当を支給することがあります。実際にかかった電車代や昼食代の実費弁償であれば問題ありませんが、明らかに実費を超えるまとまった金額（例：日額1万円の一律支給など）を渡していると、行政や裁判所から「実質的な給与（賃金）」とみなされるリスクがあります。
2. 社員の指示でコピー取りやデータ入力などの実務を行わせている
   見学やグループワークの合間に、「手が空いたから資料を50部コピーしておいて」「アンケートをスプレッドシートに入力して」と現場社員が頼んでしまうケースです。学生が会社のために価値を生み出す作業を行い、そこに社員の指示（指揮命令）が発生している場合、形式上は無給であっても「実質的に労働させていた」と判断されかねません。

「見学のつもりだったのに、現場社員がよかれと思って手伝いを頼み、その最中に学生がカッターや機械で怪我をしてしまった」といった事態が起きると、労災の手続きもできず、後から労働基準監督署から是正指導を受ける事態にも発展します。

プログラムの設計段階だけでなく、受け入れ現場の社員に対しても「学生に実務を頼んではいけない」という認識を共有しておくことが不可欠です。

「オフィス内のカーペットにつまづいて転倒し、骨折してしまった」

「指定された集合場所への通勤途中に、自転車と接触事故を起こした」

「見学中に機材へ触れてしまい、指を挟んで軽傷を負った」

これらは、実際に現場の採用担当者の方々から寄せられたヒヤリハットや事故の事例です。

もし自社の無給インターンでこうした事故が起き、前述の通り「国の労災保険が使えない」となった場合、企業はどのような責任を問われるのでしょうか。ここからは、企業が背負う3つの重大なリスクについて解説します。

労災保険の対象外だからといって、企業が何の責任も問われないわけではありません。企業には、自社の管理下で活動する人に対して「安全配慮義務（無給の学生であっても、企業が安全を守る責任）」があるからです。

もしオフィスの床に配線がむき出しになっていたり、危険な場所への立ち入り制限が不十分だったりして事故が起きた場合、企業の安全管理体制の甘さが指摘されます。その結果、学生や保護者から企業の落ち度による損害賠償を請求される可能性が高いのです。

万が一、後遺症が残るような重大な事故に発展した場合、賠償額が数千万円規模にのぼるケースも決して珍しくありません。

事故そのものと同じくらい恐ろしいのが、現場の初動対応ミスによる二次被害です。

「大した怪我じゃないから大丈夫だろう」と現場社員が軽く扱い、適切な救護や病院への付き添い、保護者への連絡を怠ってしまうことがあります。その結果、不信感を募らせた学生がSNSで実情を告発してしまうトラブルが増えています。

「〇〇社のインターンで怪我をしたのに放置された」「社員の対応が冷たかった」という口コミは学生間で一瞬にして拡散されます。企業ブランドへの傷は深く、翌年以降の母集団形成に致命的なダメージを与えてしまいます。

インターンシップにおける大学のキャリアセンターや就職課とのパイプは、採用活動の生命線です。

学生を危険な目に遭わせ、さらに事後の対応もずさんだったとなれば、大学側からの信用は一瞬で崩壊します。最悪の場合、翌年以降のインターン提携の打ち切りや、学内推薦枠の即時停止など、重要な採用ルートそのものを絶たれる事態に発展しかねません。

一度「学生を任せられない企業」というレッテルを貼られると、その信頼を取り戻すには何年もの途方もない時間が必要になります。

事故が起きてからの後悔を防ぐためには、受け入れ前の周到な準備と仕組み化がすべてです。企業が最低限講じておくべき4つの対策を確認しておきましょう。

多くの大学では、学生に対して「学研災（学生教育研究災害傷害保険）」や「付帯賠責（学研災付帯賠償責任保険）」への加入を義務付けています。そのため、「学生が大学の保険に入っているなら、企業側は何もしなくていいのでは」と考えてしまいがちです。

しかし、ここには大きな落とし穴があります。大学の保険は、大学の正課授業やキャリアセンター公認のインターンシップには手厚い補償が下りる一方、企業が独自にナビサイトなどで公募した自由応募型インターンシップでは補償の対象外となるケースがあるのです。

さらに、補償が下りる場合であっても、学生自身の怪我の通院費用などが一部支払われるだけで、企業側の「安全配慮義務違反に伴う損害賠償責任」まではカバーしてくれません。学生任せにせず、参加学生が加入している保険の適用範囲を事前に確認することが大切です。

国の労災保険が使えない無給インターン生を受け入れる際は、企業側が契約者となって民間の「インターンシップ向け保険」に加入しておくことを強く推奨します。

現在では、大手損保会社などから1日・1人あたり数百円程度で加入できるプランが数多く提供されています。選ぶ際のポイントは、以下の2点を両方カバーできるかどうかです。

1. 傷害補償：インターン生本人がオフィス内や移動中に怪我をしたときの治療費補償
2. 賠償責任補償：インターン生が誤って会社のパソコンや高価な機材を壊してしまったり、個人情報や機密データを漏洩させてしまったりしたときの賠償補償

わずかな保険料を惜しんだ結果、数千万円のリスクを素手で抱え込むことのないよう、事前の保険手配をルーティン化しておきましょう。

受け入れ初日に「事故が起きても自己責任とします」といった趣旨の誓約書にサインを求める企業がありますが、法律上、企業の安全配慮義務を免除するような誓約書は無効と判断されるのが一般的です。書類を交わしたからといって油断はできません。

本当に必要なのは、現場での具体的な安全教育と緊急対応フローの整備です。

• 初日の安全オリエンテーション：オフィスの危険箇所、入室禁止エリア、火災や地震が起きた際の避難経路を最初に必ず説明する
• 現場の責任者・メンターの指名：学生の異変や体調不良にすぐ気づけるよう、見守り役となる社員を明確にしておく
• 緊急時連絡網の共有：怪我が発生した際、どの病院へ搬送し、誰が保護者や大学のキャリアセンターへ連絡を入れるのか、社内フローを1枚の紙にまとめておく

「頭では理解していても、受け入れ当日の朝は準備で手一杯になり、確認が漏れてしまう……」という担当者の方も多いはずです。

当日の朝に現場社員と一緒にサッと確認できるよう、最低限押さえておくべきチェック項目をリスト化しておきましょう。

[　] 通路にPCの電源コードや荷物が散らばっておらず、転倒の危険がないか

[　] 実務（コピー取りやデータ入力など）を学生に依頼しないよう、現場社員に周知徹底できているか

[　] 学生の緊急連絡先（本人・保護者・大学）を手元に確保しているか

[　] 万が一の怪我に対応できる救急箱や近隣クリニックの場所を把握しているか

[　] 民間保険への加入手続き、または学生の加入保険の適用確認が完了しているか

とはいえ、プログラムの設計から現場の安全管理まで、抜け漏れなく自社だけで網羅するのは非常に工数（作業にかかる時間や手間）がかかります。

そこで、受け入れ準備から当日のオペレーションまでをそのまま確認できる「インターン受け入れ時の注意点チェックリスト」をご用意しました。現場にそのまま配布して使える仕様になっていますので、安全なインターン運営に向けてぜひご活用ください。

【無料ダウンロード】インターン受け入れ時の注意点チェックリストはこちら

インターンシップ中の労災や事故リスクへの対策は、単なる「守りのリスク管理」にとどまりません。

安全への配慮が隅々まで行き届き、万が一の際にも迅速かつ誠実に対応できる企業姿勢は、参加した学生に大きな安心感を与えます。「この会社は人を本当に大切にしている」という好印象は、SNSでの口コミや大学のキャリアセンターからの推薦を通じて広がり、結果として翌年以降の採用競争力を大きく高めることにつながります。

「自社のインターンプログラムが実質的な労働とみなされないか心配」

「無給と有給の線引きを含め、安全に運用できる受け入れ制度を一から設計したい」

このようにお考えの新卒採用担当者・経営者の方は、ぜひ一度プロの視点を取り入れてみてください。プログラムの法的リスクの診断から、学生を惹きつけるコンテンツ設計まで、貴社に最適なインターンシップ体制の構築をサポートいたします。

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