公務員採用市場データレポート｜2026年版：国家公務員試験の変化から考える28卒の採用戦略

国家公務員試験の申込者数が増え、試験制度や日程も変化しています。民間企業の採用担当者は、こうした変化をどう受け止めればよいのでしょうか。

採用総研の提言は、「公務員志望学生を最初から探して分類する」のではなく、早期接点から学生の進路意向を把握し、その変化に合わせて情報提供と面談を設計することです。初回のアンケートでは公務員志望かどうか分からなくても構いません。学生自身がまだ決めていない可能性もあるからです。

本記事では、人事院の公表データと採用総研独自の考察を分けて紹介したうえで、実際に使えるアンケート設問例、面談で聞く質問、面談担当者の望ましい態度・NG対応を詳しく解説します。公務員試験後の追加採用にも触れますが、不合格者数を採用可能人数とみなすような推計は行いません。

この記事の結論
・試験申込者数の増加を、そのまま公務員第一志望者の増加とは解釈しない。
・学生の進路意向は初回接点で任意に確認し、面談を通して更新する。
・面談では併願状況を詰問せず、比較軸と必要な情報を把握する。
・採用後半戦への過度な期待は避け、既存接点を起点に追加採用を検討する。

1．国家公務員一般職試験の申込者数は増えているのか

申込者数は2025年度・2026年度と2年続けて増加しています。ただし、試験区分の新設を伴うため、従来と同じ条件で志望者数が増加したとはいえません。

出典：人事院「2025年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の申込状況について」（2025年5月1日）、「2026年度同申込状況について」（2026年5月13日）。2024年度値は2025年度公表資料の前年度数値に基づく。

2026年度の申込者数は2024年度より2,189人、約9.0％増加しています。一方、2025年度に一般職（大卒程度）で専門試験を課さない「教養区分」が新設されたことが、比較条件を変えています。

◆ 教養区分とそれ以外を分けると異なる動きが見える

※「教養区分以外」は、各年度の一般職試験（大卒程度）の総申込者数から教養区分申込者数を差し引いた採用総研の独自集計。区分間の個人の移動を示す数値ではありません。

採用総研の考察①：試験の申込者数と、目の前の学生の志望状況を混同しない。

申込者全体の増加は、国家公務員の採用に関心を持つ人の動向を考える手がかりです。しかし、教養区分以外が減少しているため、単純な「公務員人気の回復」という説明は避けるべきでしょう。大学・専攻・職種ごとの選択肢が変わったことで、申込みの構成が変化している可能性があります。

公的統計が表すのは試験制度を含んだ申込動向であり、個々の学生の進路意向ではありません。企業が早期に接点を持つ学生を「公務員志望者」「民間志望者」と最初から分類するのではなく、本人が今どのような進路を検討しているかを、任意のアンケートや面談で把握することが出発点になります。

2．公務員採用制度は、なぜ早期化・多様化しているのか

人事院は、地方公共団体や民間企業と併願する人も受験しやすくすることを、一般職教養区分新設の趣旨として明示しています。

人事院の2024年9月の制度改正説明では、一般職（大卒程度）の申込者が過去10年で約3割減少し、各府省が人材確保に苦慮している状況を背景として挙げています。その対応の一つが、専門試験を課さない教養区分の新設でした。

この区分は、一般職の他区分より受験可能年齢が1歳低い20歳以上で、条件を満たす大学3年生等が受験できます。2026年度の20歳申込者は2,649人で、2025年度の1,865人から42.0％増加しました。

ただし、「20歳の申込者数」＝「28卒の公務員志望学生数」ではありません。 年齢と卒業予定年度は一致せず、申込み後の受験・合格・就職までの経路も異なります。加えて、教養区分の採用候補者名簿の有効期間は6年間です。合格年と採用希望年が必ず同じになるとも限りません。

採用総研の考察②：公務員という選択肢も視野に入れる。ただし、最初から決めつけない。

公務員採用制度が民間企業との併願を意識して変わっている以上、人材獲得競争を考える際には、同業他社に加えて公務員という進路も視野に入ります。ただし「公務員志望者の何割が民間にも応募するか」は、今回の人事院の試験統計だけでは確認できません。

企業が取るべき行動は、特定の志望者層を奪い合うことではなく、仕事研究の段階から自社で働く意義を具体的に伝え、学生が比較できる状態をつくることです。アンケート結果は、その時点の一時的な意向であり、後の面談で変わることも前提に扱います。

3．2027年公務員試験の前倒しは28卒採用にどう関係するか

2027年春の国家公務員試験では、総合職・一般職・専門職の対象試験の日程が前倒しされます。企業は試験日だけでなく、合格発表・意思決定の時期にも目を向ける必要があります。

出典：人事院「2027年の国家公務員採用試験（春）の日程について」（2026年3月5日）。2026年11月5日時点の発表内容。各府省の採用内々定は最終合格発表後となるため、人事院は内々定のタイミングも約1か月早まると説明しています。

※上記は国家公務員の対象試験です。地方公務員の日程は自治体・試験区分によって異なります。2027年の申込受付期間や詳細日程は、今後の人事院発表も確認してください。

◆ 採用スケジュールを一律に早めるべきか

早期化への対応は「全学生に早く承諾を求める」という意味ではありません。学生によって公務員・民間の選考状況や意思決定時期は異なります。企業側も募集職種、勤務地、採用予定人数、現在の選考進捗に応じて時期を調整する必要があります。

採用総研の考察③：接点を早く作り、意向は決めつけず更新する。

早期のオープン・カンパニー、仕事内容の紹介、社員との交流は、学生の比較材料を増やします。加えて、その接点で任意の簡単なアンケートを行い、面談や選考中に変化を確認できれば、一律の案内ではなく、学生に必要な情報を届けやすくなります。一方、進路決定を急がせる対応は避けるべきです。

4．公務員試験の不合格者は、民間企業の追加採用対象になるのか

選択肢の一つにはなりますが、試験の不合格者数をそのまま採用可能な学生数と見なすのは誤りです。

人事院によると、2026年度一般職試験（大卒程度）の申込者は26,429人、受験者は19,386人、最終合格者は8,425人でした。

この3つは異なる段階の数値であり、申込者には実際に受験しなかった人も含まれます。さらに最終合格者には採用を希望する年度の違いなどがあり、試験不合格者についても民間内定済み、ほかの公務員試験を受験中、進学希望などさまざまな事情が考えられます。

したがって、例えば「申込者26,429人－合格者8,425人＝民間企業に流入する18,004人」といった計算は成立しません。

採用総研の考察④：後半戦採用の基盤は、早期接点からの学生理解と適切な再接触。

試験結果前後に進路を再検討する学生が存在する可能性はあります。ただし、その規模や応募意向を公務員試験の公表値だけから推定することはできません。早期接点で学生から任意に聞いた希望や必要な情報を、後の対話で更新し、連絡の希望に応じて案内することが重要です。公務員試験の結果や受験先を一律に報告させる必要はありません。

5．早期接点から「学生の進路意向を把握する採用設計」へ

重要なのは、学生が初めから公務員志望かどうかを見極めることではなく、進路を検討する過程を理解し、必要な情報を届け続けることです。

企業が大学3年生の段階で学生と接点を持っても、その時点では進路をまだ決めていない学生も考えられます。また、仕事研究の経験や学業、就職活動を通して関心が変わることも考えられます。したがって、初回アンケートで「公務員志望」と回答した学生を固定的な対象集団として管理する方式は推奨しません。

◆ 採用総研の提案：把握・対話・更新・支援の4ステップ

この4ステップは、採用総研の実務提案であり、公的統計によって効果が実証されたモデルではありません。

これまでの「早期採用」と「後半戦採用」を別々に考えるのではなく、最初の接点からの関係性を一続きとして設計します。ただし、アンケートを回答しなかった学生や回答内容が変わった学生も、応募資格や適性・能力に基づく公平な選考機会を得られるようにする必要があります。

6．初回接点と面談前に使える「進路意向アンケート」設問例

アンケートは公務員志望者を抽出するテストではありません。 オープン・カンパニー、仕事研究イベント、説明会などの参加者に対して、本人が必要とする情報を把握する目的で、短く、任意回答で実施することを提案します。

◆ 初回接点での基本設問（そのまま使える例）

Q1の国家・地方公務員はあくまで「現在の選択肢」の一つであり、第一志望や受験先を確定するものではありません。アンケートの回答内容は、採否の評価項目ではなく、希望に合う情報提供のためにのみ使用する運用とします。

◆ 回答依頼文の例

本アンケートは、今後ご案内する仕事研究や面談の内容を、皆さまの関心に合ったものにするためのものです。回答は任意で、無回答や「まだ決めていない」という回答を理由に選考で不利になることはありません。進路に関する考えは、後から変更できます。いただいた情報は案内・連絡調整の目的で利用します。利用目的や保管方法は当社の個人情報の取扱いに従います。

◆ 意向は「初回」と「面談・選考中」に更新する

初回回答を正解のように扱わず、本人が希望する場面で「前回から気になる仕事や必要な情報は変わりましたか」と確認します。更新時に質問を増やす必要はありません。関心のある仕事内容／不足している情報／次回連絡の希望の3点だけでも十分です。

※アンケートの実施目的・取得項目・保存期間・閲覧権限は企業ごとに定めます。採用選考に不要な機微情報や、家族・思想信条など適性・能力と無関係な情報は取得しません。選考評価と情報提供の管理目的を混同しないようにしてください。

7．公務員も選択肢にある学生との面談で確認したいこと

面談の目的は、学生に公務員を諦めさせることでも、民間企業への志望順位を答えさせることでもありません。仕事選びの判断材料を整理し、自社について不足している情報を補うことです。

ここでは、合否判定を目的としない「キャリア面談・情報交換の面談」を想定します。選考評価を行う採用面接では、別途、職務遂行に必要な適性・能力に関する共通の評価基準を使う必要があります。

◆ 面談で聞きたい6つの質問と深掘り例

「公務員志望の理由を必ず聞く」という運用にはしません。 学生が自ら公務員を選択肢として話した場合には、「その仕事のどんな点に関心がありますか」と仕事の内容に即して会話を広げられます。ただし、思想・信条や家庭事情に踏み込む質問をしてはいけません。

◆ 面談担当者が取るべき5つの態度

1. 併願を否定しない。 公務員と民間の比較は本人の進路選択であり、志望度の低さと決めつけない。
2. 先に理解し、後で説明する。 企業説明を一方的に続ける前に、本人が何を比較しているか確認する。
3. 企業に不利な情報も隠さない。 勤務地・転勤・配属・業務の難しさなど、判断に必要な事項は正確に伝える。
4. 意思決定を急がせない。 企業側の正式な選考期限がある場合は説明しつつ、不必要な圧力をかけない。
5. 回答を尊重し、更新を認める。 前回のアンケート回答から意向が変わっても、矛盾と扱わない。

NG対応と、望ましい言い換え

◆ 学生の回答に応じた会話例

ケースA：学生が「公務員も考えています」と話した場合

「教えていただきありがとうございます。民間企業と比較する中で、仕事内容や働き方について知りたい点はありますか？ 当社についても、比較に役立つ情報を具体的にお伝えします。」

ケースB：学生が「まだ決めていません」と話した場合

「今の段階で決めていなくても大丈夫です。まずはどんな仕事があるかを知る機会として使ってください。気になる点からご説明します。」

ケースC：学生が「試験結果を見てから考えたい」と話した場合

「承知しました。差し支えなければ、今後のご案内はどのようなタイミング・方法がよいでしょうか。こちらの選考日程も正確にお伝えしますので、ご自身のペースで比較してください。」

◆ 面談の最後に確認する3項目

面談終了時には、「今日分かったこと」「追加で渡す情報」「次に連絡してよいか・いつがよいか」を本人と確認します。学生の意向や連絡希望は、事実と推測を混同せず最小限に記録しましょう。『公務員第一志望＝辞退リスク高』などの評価ラベルは付けません。

8．アンケートと面談情報を、安全かつ公平に扱うには

進路意向の把握と採否評価は目的を分けることが重要です。 厚生労働省は、応募者に広く門戸を開き、職務に必要な適性・能力に基づいて選考することを基本としています。応募者の適性・能力に関係のない情報は、把握すること自体が選考判断に影響するおそれがあります。

今回提案するアンケートやキャリア面談は、本人が希望する情報提供や日程調整のためのものです。採用面接の評価欄に「公務員併願」「志望順位」などを点数化して入れることは推奨しません。

参考：厚生労働省「公正な採用選考の基本」「採用選考の具体的な方法」。アンケートを実装する企業は、自社の個人情報保護方針と現行の取得・保管ルールへの適合も確認してください。

9．採用後半戦で活かすには、既存接点から確認する

公務員試験後の採用機会は、過度な期待をせずに検討すべき補完策です。 国家公務員試験の不合格者数は民間就職希望者数を意味しません。したがって、新たに大量の採用候補者が現れると見込むよりも、接点を持った学生が何を必要としているかを把握し、本人の希望に沿って情報を届けることが現実的です。

◆ 実務での進め方

1. 目標・進捗を確認する。 職種・勤務地別の採用目標と、応募→選考→承諾の歩留まりを確認する。
2. 既存接点を振り返る。 仕事研究イベントや面談に参加した学生のうち、連絡を希望している人に向けた情報提供の余地を検討する。
3. 必要な情報を補う。 公務員と比較されやすいと推測するだけでなく、実際の質問・懸念に即して仕事内容、勤務条件、配属、育成などを説明する。
4. 募集の必要性を判断する。 既存媒体や選考フローの改善で不足を補えるかを先に検討し、必要なら追加募集やダイレクトリクルーティングを検証する。
5. 少人数のデータを過信しない。 進路意向アンケートの回答率や公務員併願率だけで施策の成果を評価しない。

◆ 確認したいKPI

採用総研では、課題を「接触不足」と「接点後の歩留まり」に分け、既存施策の改善余地を確認してから追加施策を検討する考え方を重視しています。今回の公務員採用市場の変化も、まずは自社の学生対応と採用プロセスを振り返る材料として活用してください。

28卒・後半戦採用の資料と相談窓口

【無料資料／28年卒】「3月からの追加母集団形成＆内定辞退防止 完全ガイド」では、3月以降の追加母集団形成、選考フローの見直し、学生との1to1面談を活用した内定辞退防止策を解説しています。本記事を読んで、自社の採用後半戦に向けた対策を具体化したい方におすすめです。

10．よくある質問

Q．最初のアンケートで公務員志望かどうか必ず確認するべきですか？

A．必須ではありません。「現在検討している進路（複数回答）」を任意で聞けば十分です。まだ決まっていない学生には「未定」を選べるようにし、回答を選考に利用しないことが重要です。

Q．公務員試験の受験先や合否を聞いてよいですか？

A．採用活動上の必要性を慎重に検討してください。選考日程の調整なら「配慮してほしい予定はありますか」と聞けば足りる場合があります。受験先・合否を一律に申告させる運用は避けることを推奨します。

Q．学生が「公務員第一志望」と話したら、面談はどう進めればよいですか？

A．志望順位を評価したり変更を促したりせず、本人が比較したい仕事内容や働き方を確認します。自社について必要な情報を提供し、その後の連絡希望を聞くことが有効です。

Q．公務員試験後の不合格者は、採用後半戦の母集団になりますか？

A．対象になる学生がいる可能性はありますが、試験統計から人数は算出できません。企業は試験結果待ちに依存せず、早期からの接点と適切な追加募集を組み合わせて検討します。

まとめ｜公務員志望者を『見つける』より、学生の進路選択を『理解する』

2026年度の国家公務員一般職（大卒程度）では申込者数が増加しましたが、区分ごとに異なる動きがあり、2027年春の対象試験は前倒しされます。こうした公的データは、民間企業が採用スケジュールを見直す際の参考になります。

しかし、企業が仕事研究や説明会で出会う学生が、最初から公務員志望かどうかは分かりません。学生自身も決めていない可能性があります。だからこそ、早期接点で任意に進路候補や判断基準を確認し、面談で比較に必要な情報を提供しながら、本人の意向に合わせてフォローを更新していくことが重要です。

公務員試験後の追加募集も一つの選択肢ですが、試験不合格者数から採用可能人数を推定することはできません。採用総研では、学生の納得ある進路選択と企業の採用目標を両立するために、学生理解・情報提供・選考運用・後半戦の対策を切り離さずに設計することを提案します。

出典・データの取り扱い

• 人事院「2025年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の申込状況について」（2025年5月1日） 公式資料
• 人事院「2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の申込状況について」（2026年5月13日） 公式資料
• 人事院「2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表」（2026年8月） 公式資料
• 人事院「人事院規則8-18（採用試験）の一部改正について」（2024年9月4日） 公式資料
• 人事院「一般職試験（大卒程度試験）『教養区分』の新設について」 公式資料
• 人事院「2027年の国家公務員採用試験（春）の日程について」（2026年3月5日） 公式資料
• 厚生労働省「公正な採用選考の基本」 公式資料
• 厚生労働省「採用選考の具体的な方法」 公式資料

注記： 公的データは上記出典に基づき、増減率や教養区分以外の人数は採用総研による集計です。記事内の実務提案・面談質問例は採用総研の提案案であり、公的機関の公式見解や効果が検証された方法ではありません。アンケート・個人情報の運用は自社規程に合わせ、公開前に最終確認してください。