【2026年最新】採用代行会社おすすめ10選を比較｜失敗しない選び方と比較ポイントを解説

採用代行（RPO）会社は、それぞれ得意とする採用領域や支援範囲、担当体制が異なります。料金や知名度だけで選ぶと、依頼したい業務に対応していなかったり、十分な改善提案を受けられなかったりすることもあります。

自社に合った会社を選ぶには、採用戦略から相談したいのか、応募者対応などの実務を切り出したいのか、スカウト運用を強化したいのかを整理したうえで、同じ条件で複数社を比較することが重要です。

本記事では、採用代行会社を比較するときに確認したい7つのポイントと、おすすめの採用代行会社10社を紹介します。各社の公式サイトで公開されている情報をもとに、支援範囲や得意領域、担当体制、料金などを比較していますので、委託先を選ぶ際の参考にしてください。

採用代行（RPO：Recruitment Process Outsourcing）とは、企業の採用活動の一部または全部を外部の専門会社へ委託するサービスです。応募者対応や面接日程の調整、求人媒体・採用管理システムの運用といった実務だけでなく、採用計画の策定、採用ターゲットの設計、母集団形成施策の選定、選考プロセスの改善などを依頼できる会社もあります。

ただし、すべての採用代行会社が同じ範囲を支援しているわけではありません。定型業務の処理を得意とする会社もあれば、採用課題の整理から施策の提案・実行まで伴走する会社もあります。そのため、委託先を選ぶ際は「採用代行を利用するかどうか」だけでなく、「どの業務を、どのような体制で任せるか」まで明確にする必要があります。

採用代行の基本的な仕組みや料金の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

採用代行が注目される背景には、採用競争の継続に加え、採用活動の早期化・長期化、採用チャネルの多様化があります。厚生労働省が公表した2026年5月の有効求人倍率は1.17倍、新規求人倍率は2.11倍で、求人が求職を上回る状況が続いています。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年5月分）」

求人媒体だけでなく、ダイレクトリクルーティング、人材紹介、採用イベント、SNS、採用オウンドメディアなど、企業が管理すべき接点も増えました。チャネルが増えるほど、候補者の抽出、メッセージ作成、応募者対応、選考データの集計、歩留まり改善などの業務も複雑になります。

採用総研が複数の採用責任者に実施したヒアリングでも、「優秀層の就職活動が大学2年の冬から始まっている」「複数学年の採用活動が重なる時期の負担が大きい」といった声が聞かれました。また、日程調整やATS登録、メール対応などのノンコア業務をRPOや派遣スタッフに任せ、採用担当者は面接や候補者との関係構築に集中する企業も見られます。

採用担当者が限られた時間を候補者の見極めや動機形成に振り向けるため、外部パートナーを採用チームの一部として活用する必要性が高まっています。

採用代行は、採用人数の多い企業だけに必要なサービスではありません。特に、次のような企業では導入効果を得やすいと考えられます。

• 採用担当者が少なく、日程調整や応募者対応に追われている企業
• 新卒・中途・アルバイトなど複数の採用を並行している企業
• 新卒採用を初めて実施し、採用計画や選考フローを一から設計したい企業
• 採用数を急に増やす必要があり、短期間で採用体制を整えたい企業
• 採用データを集計しているものの、課題の特定や改善施策の立案ができていない企業
• 人材紹介会社への依存を減らし、自社に採用ノウハウを蓄積したい企業 
  

一方、社内で担うべき業務まで無計画に外注すると、候補者理解や採用ノウハウが残りにくくなることがあります。採用代行会社と役割分担を決め、面接や候補者への魅力づけなど、自社が強みを発揮すべき業務を明確にすることが大切です。

採用代行会社を比較する際は、料金だけでなく、支援範囲や得意領域、運用体制、改善提案の内容まで確認することが重要です。候補となる会社に同じ要件を伝え、次の7項目を同じ基準で比較すると、自社に合うパートナーを見極めやすくなります。

最初に確認したいのは、依頼できる業務の範囲です。採用代行の支援内容は、応募者へのメール送信や日程調整といったオペレーション業務から、採用計画、ターゲット設計、選考基準の策定、面接代行、内定者フォローまで多岐にわたります。

採用代行会社によって、得意とする採用区分や企業規模は異なります。新卒採用では、就職ナビや説明会運営、学生への継続的な連絡など、年度単位のスケジュール管理が重要です。一方、中途採用では、職種ごとの要件理解、ダイレクトリクルーティング、人材紹介会社との連携などが成果を左右します。

採用課題が明確で、作業量だけを減らしたい場合は、実務代行型のサービスでも十分なことがあります。しかし、応募が集まらない、選考辞退が多い、採用ターゲットが曖昧といった課題がある場合は、採用戦略やプロセス設計まで支援できる会社が適しています。

求人媒体や採用管理システムには、それぞれ操作方法や運用上の特性があります。現在利用している媒体・ATSの運用経験があるか、アカウント設定や前年データの引き継ぎまで対応できるかを確認しましょう。

採用代行会社から定期的に数値を受け取っても、応募数や面接数が並んでいるだけでは改善につながりません。チャネル別の応募数、各選考段階の歩留まり、辞退理由、スカウト返信率などを分析し、次に実施すべき施策まで示してもらえるかが重要です。

採用代行の料金には、月額固定型、業務量に応じた従量課金型、採用決定に応じた成果報酬型、複数の業務を組み合わせる個別見積もり型などがあります。料金は、採用人数だけでなく、応募者数、募集職種数、対応時間、利用媒体数、委託範囲などによって変わります。

担当体制は、専任担当が1社を継続して支援する方式、複数人の専任チームを組む方式、営業・コンサルタント・オペレーターが分業する方式などに分かれます。専任制は企業理解を深めやすく、チーム制・分業制は業務量の変動や属人化に対応しやすい点が特徴です。

ここでは、各社の公式サイトを基に、前章で解説した7つの比較ポイントから「得意領域」「主な支援範囲」「伴走・改善体制」「料金」の4項目を抜粋して比較します。詳細は、後述する各社の紹介をご覧ください。

※情報は2026年7月時点。料金・サービス内容は変更される場合があります。掲載順は優劣を示すものではありません。

おすすめの企業：新卒採用の戦略から実務まで一貫して相談し、専任担当と伴走しながら改善したい企業。

強み：決められた業務を処理するだけではなく、採用状況に応じて改善策を提案する戦略的・伴走型のアウトソーシングが強みです。採用実務から入社後研修まで一気通貫で支援しています。

対応できる業務：就職ナビ・ATSの運用、学生へのメール・電話連絡、説明会・面接への動員、ダイレクトリクルーティング、LINEを用いた連絡などに対応しています。一部業務の委託からフルアウトソーシングまで、採用目標や業務量に合わせて設計できます。

導入実績・体制：設立から30年以上にもわたり蓄積した新卒採用のノウハウを生かし、採用難易度の高い業種も含めて支援しています。

料金：採用数や応募人数、各選考フェーズの業務量によって変動する個別見積もりです。

公式サイト：https://www.ssen.co.jp/employment-support/outsourcing.

おすすめの企業：採用規模が大きい企業や、複数職種・複数チャネルをチーム体制で安定運用したい企業。

強み：採用戦略の立案から実務まで、部分支援・一括代行の双方に対応しています。自社媒体に限定せず、求人広告、ダイレクトリクルーティング、人材紹介などから施策を選べる点も特徴です。

対応できる業務：採用計画・ペルソナ設計、媒体選定、スカウト配信、応募者対応、書類選考、面接・説明会代行、エージェントコントロール、内定者手続きなど、幅広い業務を委託できます。

導入実績・体制：2024年3月～2025年2月の採用支援社数は、年間15,000社以上とされています。顧客専用のチームを組み、窓口を一本化して運用しています。

料金：個別見積もりです。応募者対応の公開例では、平日対応・3か月300件の場合、1か月あたり38.5万円とされています。※条件によって金額は変動

公式サイト：https://bizfocus.jp/rpo

おすすめの企業：新卒採用の歩留まり改善や、大量のスカウト・ATS運用を効率化したい企業。

強み：新卒採用の母集団形成から内定承諾までの運用に強みを持ち、人による支援とRPA・AIを組み合わせています。専任コンサルタントが伴走し、営業担当とオペレーションチームが役割分担して運用しています。

対応できる業務：採用計画・媒体選定、スカウト配信、説明会掲載、応募者対応、日程調整、合否連絡、内定者フォロー、ATS初期設定・データ連携などに対応します。マイナビ、AOL、i-web、HRMOS、sonar ATS、JobSuiteなど主要ATSの運用実績を公開しています。

導入実績・体制：支援実績20年、累計支援社数19,000社超、年間支援社数2,200社超を公表しています。定例MTGとレポートを通じて、採用状況や改善施策、その根拠を共有する。

料金：公開料金は、スカウト配信100円～／通、ATSデータ連携3万円～／月、新卒採用アウトソーシング20万円～／月、中途採用アウトソーシング25万円～／月など。

公式サイト：https://www.careermart.co.jp/outsourcing-service/

おすすめの企業：求人広告の選定・制作と採用実務をまとめて依頼したい企業や、まず一部業務から試したい企業。

強み：求人広告代理店としての媒体提案力と、採用代行を組み合わせた支援が特徴です。採用課題や予算に合わせて、パッケージとオーダーメイドの双方からプランを選べます。

対応できる業務：採用戦略、市場・競合分析、求人媒体の提案と手配、原稿制作、スカウト・DM、応募者対応、書類選考、面接設定・一次面接、合否連絡、採用進捗管理などに対応します。担当営業と採用代行専任スタッフが提案から運用まで支援します。

導入実績・体制：サポート実績約30,000社、作業削減実績約120時間。雇用形態や業種を問わず、複数の事例があります。

料金：パッケージの例として、採用代行料金7万円～／月、9万円～／月、18万円～／月に求人広告掲載料金を加えるプランが用意されています。

公式サイト：https://one-group.jp/humanresource/outsource/index.html

おすすめの企業：採用実務だけでなく、採用戦略や訴求内容、採用コンテンツまで一体で見直したい企業。

強み：採用代行に加え、求人広告、採用サイト・ツール、採用コンテンツなどを含めた総合的な支援が特徴です。2025年9月に「株式会社カケハシ スカイソリューションズ」から「株式会社カケハシスカイ」へ社名を変更しています。

対応できる業務：新卒・中途の求人広告原稿、DM・スカウトメール、応募者管理、面接日程調整、合否連絡などに対応します。また、「社長のお抱え採用部」では、経験豊富な専門家が課題に応じてチームを組み、採用戦略の立案から実行まで広く支援します。

導入実績・体制：導入企業の業種や規模は幅広く、必要な施策を受け身で処理するのではなく、必要と判断した施策を積極的に提案する方針を掲げています。

料金：利用するサービスの内容・範囲に応じた個別見積もりです。

公式サイト：https://www.kakehashi-skysol.co.jp/service/agency/

おすすめの企業：採用ブランディングや人材要件、選考設計を含め、大規模・複雑な採用プロジェクトを再構築したい企業。

強み：採用実務だけでなく、採用ブランディング、人材要件、選考基準、採用管理システム、分析までをフルカスタマイズで支援しています。

対応できる業務：母集団チャネル・採用フローの設計、媒体・エージェント管理、応募者対応、面接日程調整、面接代行、内定者フォロー、KPI管理、レポーティング、内定者・辞退者インタビューなどを依頼できます。

導入実績・体制：創業30年、支援実績889社、リピート率90％以上とされています。新卒・中途・契約社員など幅広い採用区分に対応しています。

料金：採用規模・支援範囲に応じた個別設計です。公開例として、新卒採用の選考設計・分析・バックオフィスを月額50万円で支援したケースなどがあります。

公式サイト：https://www.leggenda.co.jp/recruitment_support/rpo/

おすすめの企業：採用担当者がいない成長企業や、エンジニア採用・ダイレクトリクルーティングを短期間で立ち上げたい企業。

強み：成長企業向けの「月額制の採用チーム」として、設計・実行・振り返り・改善までを支援します。採用担当者が不在の企業でも、採用体制の立ち上げから相談できます。支援業務の40％程度がエンジニア職種で、エンジニア採用の知見も豊富。

対応できる業務：要件定義、ペルソナ設定、募集文・スカウト文の作成、媒体選定、スカウト対象者の選定・送信、書類選考、日程調整、エージェント管理、問い合わせ対応、数値分析、改善提案などに対応します。

導入実績・体制：公式サイトでは、採用支援実績640社以上、契約継続率95％以上、180以上の媒体運用実績を公開しています。

料金：「まるごと人事ライト」は月額25万円、初期費用10万円です。「まるごと人事」は個別見積もりで、最短1か月から契約でき、成功報酬は発生しません。

公式サイト：https://marugotoinc.jp/

おすすめの企業：全国採用や大量採用、希少人材採用など、安定した運用体制とセキュリティを重視する企業。

強み：新卒・中途・パート・アルバイトの採用に対応し、採用事務と採用コンサルティングを組み合わせて支援します。経験豊富なプロジェクトマネージャーと顧客専任チームを配置し、採用代行専用のオペレーションセンターを保有しています。

対応できる業務：応募者対応などの事務代行、採用戦略・プロセスのコンサルティング、面接官代行・トレーニング、ダイレクトリクルーティング・スカウト代行、エージェントコントロール、内定者フォローなどに対応します。

導入実績・体制：さまざまな業種・職種で年間5,000人以上の採用を支援しているとしています。希少人材や全国採用など、難易度の高い採用の支援実績も掲げています。

料金：公式サイトでは具体的な金額を公開していません。支援範囲や採用規模に応じた個別見積もりとなるため、必要業務を整理したうえで問い合わせる必要があります。

公式サイト：https://www.manpowergroup.jp/client/rpo/

おすすめの企業：採用業務が属人化している企業や、採用プロセスの可視化・再設計から依頼したい企業。

強み：採用業務を単に引き取るのではなく、プロセスを整理・可視化し、顧客が面接や内定者フォローなどのコア業務へ集中できる体制を設計します。採用施策の見直しや業務変更にも柔軟に対応する方針です。

対応できる業務：業務プロセス設計、採用プロジェクト管理、ダイレクトソーシング、エージェントコントロール、説明会・インターン運営、採用事務、書類選考、面接官代行、内定者フォロー、入社手続き、研修などに対応します。

導入実績・体制：幅広い業界で3,000社以上のサポート実績。採用支援で蓄積したノウハウをもとに、急成長企業のリソース不足、専門職採用、採用コスト最適化などの活用事例を公開しています。

料金：公式サイトでは具体的な料金を公開していません。業務範囲や採用課題に合わせたオーダーメイドの提案となります。

公式サイト：https://www.triumph98.com/solution/recruitment/recruitmentoutsourcing/

おすすめの企業：採用戦略と実務を一体で任せたい企業や、説明会・面接・ダイレクトリクルーティングを強化したい企業。

強み：コンサルティングから採用担当としての実働まで、成果・稼働保証型の採用代行を掲げています。新卒・中途の双方に対応し、説明会や面接など候補者と直接接する業務にも支援範囲を広げています。

対応できる業務：採用課題の分析、採用戦略、スカウト配信、日程調整、ダイレクトリクルーティング運用、合同・単独説明会、面談・面接、面接官研修、内定辞退者分析、覆面調査などに対応します。

導入実績・体制：公式サイトでは、累計導入企業数300社、新卒採用の依頼数累計4,000人以上、中途採用の依頼数累計800人以上としています。

料金：公式サイトでは具体的な料金を公開していません。依頼する業務、稼働量、成果条件などを確認し、個別に見積もりを取る必要があります。

公式サイト：https://projinji.com/

同じ採用代行会社でも、強みを発揮しやすい課題は異なります。ここでは、公式サイトで確認できる支援内容を基に、課題別に候補となる会社のタイプを整理します。

採用担当者が少ない場合は、応募者対応だけでなく、採用計画やチャネル運用まで含めて支援できる会社が向いています。新卒採用が中心で、専属のアウトソーサーと継続的に改善したい場合は、社員が担当する採用総研が候補になります。採用担当者が不在の成長企業や、採用チームを短期間で立ち上げたい場合は、月額制の採用チームを提供するマルゴトも比較しやすいでしょう。求人広告の選定・制作もまとめて任せたい場合はONEが候補です。

初めて新卒採用を行う企業では、採用人数を確保する以前に、ターゲット、年間スケジュール、選考基準、学生への訴求内容を設計する必要があります。新卒採用に特化し、戦略から学生対応、入社後研修まで支援する採用総研、採用戦略やコンテンツまで広く設計するカケハシスカイ、採用体制の立ち上げに対応するマルゴトなどを比較するとよいでしょう。

新卒採用の歩留まりや学生対応を改善したい場合は、新卒採用の運用知見を重視します。採用総研は、専属アウトソーサーが学生対応と改善提案を行う伴走型支援に強みがあります。キャリアマートは新卒採用とATS・RPAを組み合わせた運用、カケハシスカイは戦略・媒体・採用コンテンツを含む支援を得意としています。現在の課題が実務量なのか、戦略・訴求なのかで候補を絞りましょう。

スカウト採用では、媒体の操作だけでなく、候補者条件、文面、送信量、返信後の対応、効果検証までを一体で運用する必要があります。大量配信やATS連携を効率化したい場合はキャリアマート、複数媒体を使いながら成長企業の採用を運用したい場合はマルゴト、採用プロセス全体とあわせてダイレクトソーシングを改善したい場合はネオキャリアやトライアンフ、プロ人事などが候補になります。

応募数や辞退率など複数の課題が絡み合っている場合は、戦略・KPI・採用チャネル・選考フローまで見直せる会社が適しています。新卒採用では採用総研、採用ブランディングや大規模プロジェクトを含めるならレジェンダ・コーポレーション、業務プロセスの可視化から進めるならトライアンフ、採用施策・コンテンツを一体で設計するならカケハシスカイなどを比較するとよいでしょう。

採用代行は、契約するだけで自動的に採用成果が上がるサービスではありません。導入目的や役割分担が曖昧なまま進めると、費用をかけても期待した効果を得られないことがあります。代表的な失敗例を確認しておきましょう。

料金の安さだけで選ぶと、委託できる業務が限定され、社内の調整負担がほとんど減らないことがあります。提示金額に含まれる業務、対応件数、対応時間、媒体費、初期設計費、追加費用を確認し、同じ条件で総額を比較しましょう。

また、採用成果を改善したい場合は、実務処理の価格だけでなく、分析や改善提案を含むかも重要です。安価なプランが悪いのではなく、自社の目的と料金に含まれる価値が合っているかを確認しましょう。

「採用業務をまとめて任せたい」という依頼だけでは、契約後に対応範囲の認識がずれる可能性があります。例えば、スカウト代行に候補者検索が含まれるのか、面接調整に候補者へのリマインドが含まれるのか、レポート作成後に改善施策まで実行するのかを具体化する必要があります。

採用フローを一覧化し、各業務について「自社」「代行会社」「共同」の担当区分を決めましょう。判断が必要なケースのエスカレーション先や回答期限も、運用開始前に合意しておくことが大切です。

採用代行会社に業務を任せても、採用目標とKPIが曖昧では、成果を判断できません。採用人数だけでなく、ターゲット層との接触数、スカウト返信率、説明会参加率、面接設定率、選考辞退率、内定承諾率など、課題に応じた指標を設定しましょう。

採用総研が行った採用責任者へのヒアリングでは、企業ごとに、応募数、接触学生数、理系比率、特定層の割合など、重視するKPIは異なっていました。他社の標準値をそのまま採用するのではなく、自社の採用方針に合った指標を代行会社と共有することが重要です。

定例会が進捗報告だけで終わると、採用代行を導入してもノウハウが社内に残りにくくなります。数値が変化した理由、実施した施策、次の改善案を確認し、自社側も候補者の反応や面接所感を共有しましょう。

採用代行会社から得た知見を採用基準や面接、求人内容へ反映することで、外部委託をしながら自社の採用力を高められます。将来的な内製化を考えている場合は、業務マニュアルや判断基準、レポートの引き継ぎ方法も契約前に確認しましょう。

採用代行の導入は、問い合わせから運用開始まで、一般的に次の流れで進みます。契約前の要件整理が曖昧だと手戻りが起きやすいため、比較段階から採用目標と委託範囲を具体化しておきましょう。

自社の採用課題、採用人数、募集職種、利用媒体、現在の体制を整理して問い合わせます。依頼範囲が決まっていない場合でも、現状と目標を共有すれば、支援範囲の提案を受けられます。複数社を比較する場合は、各社へ同じ情報を伝えることが重要です。

代行会社が採用課題と業務量を確認し、委託範囲、役割分担、KPI、担当体制、連絡方法などを整理します。応募件数やスカウト通数、募集職種数など、見積もりに影響する条件は具体的に伝えましょう。

提案内容を比較ポイントに沿って確認します。料金だけでなく、誰が担当するか、どの頻度で報告するか、改善提案はどこまで含まれるか、追加費用が発生する条件を比較しましょう。契約書・業務仕様書には、委託業務と成果物を明記します。

キックオフで採用方針、候補者への対応ルール、判断基準、セキュリティルールを共有し、運用を開始します。開始後はKPIを定期的に確認し、媒体、スカウト条件、連絡内容、選考フローなどを改善します。採用環境が変化した場合は、委託範囲や業務量も見直しましょう。

導入の流れについては以下の記事にも詳しく記載しておりますので、ぜひご確認ください。

採用代行会社の比較・選定に関するよくある質問へ回答します。

A. 採用業務を仕組み化し、複数の採用チャネルを改善しながら、自社に採用ノウハウを蓄積したい企業には採用代行が向いています。人材紹介は候補者を紹介してもらう手段であり、短期的な人材確保に有効ですが、紹介数や紹介料、紹介会社の注力状況に左右されることがあります。採用代行は媒体運用やスカウト、応募者対応、採用プロセスの改善を支援できるため、人材紹介と併用して採用力を高めることも可能です。

A. まずは2～3社程度に同じ要件で相談し、提案内容を比較するのがおすすめです。候補を増やしすぎると評価軸がぶれやすいため、対応領域や企業規模、公開事例を確認して事前に絞り込みましょう。料金だけでなく、支援範囲、担当体制、改善提案、担当者との相性を同じ表で比較すると判断しやすくなります。

A. 最も重要なのは、自社の採用課題と、採用代行会社の支援範囲・得意領域が一致していることです。そのうえで、自社と近い条件での採用支援実績、担当体制、KPIの考え方、改善提案の内容を確認します。委託する業務だけでなく、自社が担う業務まで明確にし、採用成功に向けて役割分担できる会社を選びましょう。

この記事では、採用代行会社の比較・選定について、以下の内容を解説しました。

• 採用代行会社を比較する際の7つのポイント
• 自社の課題に合った採用代行会社の選び方
• 採用代行の導入でよくある失敗
• 採用代行を導入するまでの流れ

採用代行会社を選ぶ際は、料金や知名度だけで判断するのではなく、自社が抱えている採用課題と、各社の支援内容や得意領域が合っているかを確認することが大切です。単純な採用業務の代行にとどまらず、採用戦略の見直しや運用改善まで提案してくれる会社を選ぶことで、採用担当者の負担軽減だけでなく、採用活動の仕組み化や社内へのノウハウ蓄積にもつながります。

株式会社採用総研では、新卒採用の戦略設計から採用業務のアウトソーシング、入社後研修までを一気通貫で支援しています。決められた作業だけを行うのではなく、専属のアウトソーサーと営業担当が採用進捗を確認しながら、必要な施策を継続的に提案する伴走型の支援が特徴です。新卒採用のマンパワー不足や、採用プロセスの改善に課題を感じている場合は、お気軽にご相談ください。 

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