catch-img

採用代行会社の選び方|比較前に整理すべき採用課題と委託範囲

「新卒採用の工数(担当者の時間と手間)が限界に来ている。そろそろ採用代行会社にお願いしたいけれど、どこを選べばいいのか全く分からない」 「丸投げしてしまって、採用の質が落ちたり、自社の魅力が学生に伝わらなくなったりするのが怖い」

複数の採用代行サービスを比較検討する中で、このような不安を抱えていませんか?

実は、採用代行(アウトソーシング)選びで最も失敗しやすいのは、「とりあえず面倒な作業を全部お願いしよう」と、自社の課題や任せるべき範囲を整理しないまま発注してしまうケースです。

この記事では、数多くの企業の採用を裏側から支えてきた専門家の視点で、比較前に絶対に知っておくべき「丸投げのリスク」と、失敗しない代行会社の選び方を解説します。最後まで読んでいただければ、自社が「何を」「どこに」頼むべきか、はっきりと見えてくるはずです。

目次[非表示]

  1. 1.なぜ新卒の採用代行選びで失敗するのか?比較前に知るべき「丸投げ」のリスク
    1. 1.1.連絡遅延で学生が離脱?「作業だけ」を依頼するリスクと失敗談
    2. 1.2.丸投げはNG!内定辞退を招く「人事が手放してはいけない業務」とは
    3. 1.3.成功の分かれ道:自社に残す「コア業務」と任せる「ノンコア業務」の仕分け方
  2. 2.新卒採用代行会社を正しく見極める「5つの比較軸」
    1. 2.1.指示待ちの会社を選ぶと、逆に社内の手間が増えてしまう理由
    2. 2.2.学生の熱量を下げないために。スピード対応(個別電話・LINE等)の重要性
    3. 2.3.選考状況が見えない不安を解消。データがリアルタイム共有されるか
    4. 2.4.事務処理で終わらせない。歩留まり(選考通過率)改善まで踏み込めるか
    5. 2.5.専任担当者はつくか?実績(継続率や満足度)から見るサポート体制の違い
  3. 3.失敗しないための委託範囲の整理ステップ|自社の課題から逆算する
    1. 3.1.STEP1:採用担当者の時間を奪っている「作業」を棚卸しする
    2. 3.2.STEP2:歩留まり(母集団不足、説明会キャンセルなど)の課題を特定する
    3. 3.3.STEP3:人事が本来注力すべき「面接・動機付け」の時間を確保する
    4. 3.4.【実践ツール】採用課題から逆算する「委託範囲」整理マトリクス
  4. 4.まとめ|採用代行は「作業の外注」ではなく「人事のパートナー」選び

なぜ新卒の採用代行選びで失敗するのか?比較前に知るべき「丸投げ」のリスク

「採用代行会社に頼めば、今抱えている業務がすべて楽になって、優秀な学生が勝手に採用できる」 もしそんな風に考えているとしたら、少し立ち止まってください。委託する範囲を間違えると、かえって人事担当者の首を絞めることになりかねません。ここでは、リアルな失敗談からそのリスクを見ていきましょう。

連絡遅延で学生が離脱?「作業だけ」を依頼するリスクと失敗談

料金の安さだけで「言われた作業だけをこなす代行会社」を選んでしまうと、どうなるでしょうか。

私たちがこれまでご相談を受けてきた中には、他社の代行サービスを利用して痛い目を見たという企業様が少なくありません。 例えば、あるコンサルティングファーム様では、説明会の案内が直前になったり、参加済みの学生に再度案内を送ってしまったりと、代行会社による初歩的なミスが多発しました。さらには「予約完了メールに日時の記載がない」といった信じられない対応によって、学生からの信頼を失い、選考から離脱されてしまう事態に陥っていました。

また、ある電子機器商社様では、代行会社のミスをカバーするために、結果的に人事担当者の作業量が導入前よりも増えてしまったという本末転倒なケースもありました。

採用は、学生との信頼関係を築くデリケートな活動です。「ただ事務作業を代行するだけ」の業者に任せると、学生の熱を冷まし、取り返しのつかない機会損失を生んでしまいます。

丸投げはNG!内定辞退を招く「人事が手放してはいけない業務」とは

さらに怖いのが、「学生を集める段階から説明会まで、全部お任せします」という完全な丸投げです。

ある食品商社様は、母集団形成(自社に興味を持ってくれる学生を集めること)から説明会までの工程を他社に丸投げしていました。その結果どうなったかというと、学生の「この会社に入りたい!」という志望度が全く育たず、なんと内定を出した全員に辞退されてしまったのです。

どれだけ優れた代行会社であっても、企業のリアルな社風や、現場で働く人の熱量までは代弁できません。学生を口説き、心を通わせる大切な業務まで手放してしまうと、採用そのものが崩壊してしまうのです。

成功の分かれ道:自社に残す「コア業務」と任せる「ノンコア業務」の仕分け方

これらの失敗を避けるための絶対条件が、採用業務の「仕分け」です。

人事担当者が絶対に自社でやるべきなのは、面接での見極めや、学生の動機付けといった人にしかできない本質的な仕事、つまり「コア業務」です。 一方で、説明会の日程調整や、システムへのデータ入力、学生への案内メール送信といった事務作業「ノンコア業務」は、プロに切り出すべき領域です。

先ほどの内定辞退に悩んでいた食品商社様も、ノンコア業務を私たちに委託し、人事担当者が面談や会社見学といった「コア業務」に全力を注げる環境を作りました。その結果、学生に自社の魅力がしっかりと伝わるようになり、見事「内定承諾率(内定を出した学生が入社を決めてくれる確率)100%」という大逆転を達成しています。

「自社の場合は、どこからどこまでを切り出せばいいのだろう?」と迷われたら、まずは他社がどのように業務を仕分けし、課題を乗り越えたのかを知るのが一番の近道です。同規模・同業種のリアルな成功事例を見ることで、自社の委託イメージがグッと湧きやすくなります。

▶︎ 自社に近い事例を探してみる(導入事例集の請求はこちら)

新卒採用代行会社を正しく見極める「5つの比較軸」

複数の会社を見比べていると、どの会社も「母集団形成から内定辞退防止までトータルサポート」「実績多数」と書いてあり、一見すると差が分かりにくいかもしれません。 しかし、実際に現場で運用が始まると、サービスの質に驚くほどの開きが出ます。後悔しないためにチェックしておきたい「5つの比較軸」をまとめました。

指示待ちの会社を選ぶと、逆に社内の手間が増えてしまう理由

代行会社には大きく分けて2つのタイプがあります。言われた作業だけを淡々とこなす「作業代行型」と、課題を見つけて改善提案まで行う「伴走(コンサル)型」です。

「作業代行型」に依頼してしまうと、人事側が「次はこれをお願いします」「この学生にはこのメールを送ってください」と、一つひとつの業務を細かく指示しなければなりません。これでは、指示出しやマニュアル作りに追われ、かえって人事の手間が増えてしまいます。 比較検討の際は、「自社の状況に合わせて、柔軟に運用の見直しや改善策を提案してくれるかどうか」を必ず確認してください。

学生の熱量を下げないために。スピード対応(個別電話・LINE等)の重要性

新卒採用において、学生からの連絡に対するレスポンスの早さは、そのまま志望度や選考通過率に直結します。特に合同説明会の後や、説明会後の選考案内が数日遅れるだけで、学生は他社の選考へと流れてしまいます。

メールの一斉送信だけでなく、学生が日常的に使っているLINEでのやり取りや、個別の電話フォローまで対応してくれる会社かどうかが大きな見極めポイントです。

たとえば、ある機械メーカー様では、専用の電話回線を設置して学生と面接官の個別日程調整を代行したことで、各採用ステップの進捗率(次の選考へ進む割合)が90%以上をキープし、目標10名に対して13名の内定承諾を獲得できました。また、フードサービス企業様ではLINEを活用して即座に選考案内を送る体制を整えたことで、内定承諾率が25.0%から52.6%へと倍増した事例もあります。

「学生の熱が冷めないうちに素早くアプローチできる体制があるか」をしっかりチェックしましょう。

選考状況が見えない不安を解消。データがリアルタイム共有されるか

「いま、どの学生がどの選考フェーズにいるのか分からない」「進捗を聞かないと状況が見えてこない」という状態は、人事にとって大きなストレスになります。代行会社がブラックボックスになってしまうと、的確な判断ができません。

安心できる代行会社は、ATS(採用管理システム:学生の情報や選考の進み具合を一元管理するクラウドツール)を適切に設計・運用し、常に最新の選考状況をリアルタイムで共有してくれます。 「どんなツールを使って、どうやって日々の進捗を共有してくれるのか」は、商談時に必ず確認しておきたい項目です。

事務処理で終わらせない。歩留まり(選考通過率)改善まで踏み込めるか

代行会社の真価は、単に日程調整をこなすことではなく、「歩留まり(説明会から一次面接、最終面接へと学生が進む割合)」をいかに引き上げられるかにあります。

「エントリーはあるのに説明会の参加率が低い」「一次面接からの辞退が多い」といった各ステップの数値を分析し、「予約者への確認連絡を入れましょう」「案内文の表現を変えてみましょう」と、歩留まりを改善するための具体策を一緒に考えてくれる会社を選びましょう。

専任担当者はつくか?実績(継続率や満足度)から見るサポート体制の違い

窓口がコロコロ変わったり、問い合わせのたびに別の担当者が出てきたりする体制では、自社の魅力や細かな選考基準がうまく伝わりません。

貴社の採用方針を深く理解した「専任の担当者」がついてくれるかどうかは非常に大切です。専任担当者がつくことで、ある機械商社様からは「まるで自社の採用担当の部下が1人増えたかのようなこまめなサポートを受けられ、コア業務に専念できた」という声をいただいています。

こうした体制の良し悪しを見極める客観的な指標が、サービスの「継続率」や「顧客満足度」です。多くの企業に長く選ばれ続けている会社(例えば満足度94.3%、継続率97.4%の実績など)は、それだけ現場に寄り添った手厚いフォローを行っている証拠といえます。

自社が求めるサポート体制や対応範囲がどこまでカバーされているかを確認するために、まずは各社のサービス資料を取り寄せて比較してみるのがおすすめです。

▶︎ 採用総研のサポート体制と対応業務を見てみる(サービス資料ダウンロード)

失敗しないための委託範囲の整理ステップ|自社の課題から逆算する

代行会社を比較する前に、社内で「何をどこまで任せるか」の委託範囲を整理しておくと、会社選びが格段にスムーズになります。以下の3ステップで棚卸しを進めてみてください。

STEP1:採用担当者の時間を奪っている「作業」を棚卸しする

まずは、日々の業務の中で「時間がかかっているけれど、誰にお願いしても結果が変わらない事務作業」を書き出してみましょう。

  • 複数のナビサイトやスカウト媒体へのログインと情報更新
  • 学生との面接日程調整メールのやり取り
  • ATS(採用管理システム)への応募者データの入力・統合
  • 合同説明会で出会った学生へのサンクスメール送信

こうしたノンコア業務(事務作業)を洗い出すことが、委託の第一歩です。

STEP2:歩留まり(母集団不足、説明会キャンセルなど)の課題を特定する

次に、自社の新卒採用において「どこで学生が減ってしまっているか」という歩留まりのボトルネックを特定します。

  • エントリー数は集まるが、説明会への参加率が低い
  • 面接の日程調整に時間がかかり、その間に他社へ流れてしまう
  • 内定を出しても、最後の最後で辞退されてしまう

課題がどこにあるかによって、代行会社に求める機能(電話での動員強化なのか、LINEを使った迅速な連絡なのか、選考日程の個別調整なのか)が明確になります。

STEP3:人事が本来注力すべき「面接・動機付け」の時間を確保する

最後に、「作業を手放すことで、人事担当者が何に時間を使いたいか」を明確にします。

学生一人ひとりとじっくり向き合う面接の時間、自社の魅力を伝えるための個別面談、現場社員を巻き込んだ座談会の企画など、自社でしかできない「コア業務」に集中できる環境を思い描いてください。この軸が定まっていれば、代行会社と商談する際にも「この時間を作るために、ここまでの作業をお願いしたい」とブレずに伝えられます。

【実践ツール】採用課題から逆算する「委託範囲」整理マトリクス

社内で具体的に委託範囲を検討できるよう、よくある採用課題と、代行会社に委託すべき業務、自社で必ず残すべきコア業務の対応表をまとめました。自社の現状と照らし合わせながらチェックしてみてください。

自社の採用課題

代行会社へ委託すべき業務(ノンコア業務)

自社(人事)が集中すべき業務(コア業務)

母集団が集まらない・ターゲット層が来ない

・スカウト媒体の対象選定、オファー文面作成・送信代行

・ナビ媒体の原稿見直し提案、ターゲット別DM配信

・求める人物像(ターゲット要件)の最終決定

・インターンシップや説明会での自社魅力づけ

説明会のドタキャンや離脱が多い

・LINE公式アカウント導入・運用、即時選考案内

・予約者への電話による事前リマインド・動員コール

・学生の志望度を高める説明会コンテンツの実施

・現場社員の登壇・質疑応答対応

日程調整に追われ、他業務が止まる

・専用電話回線やシステムを用いた個別面接日程調整

・面接官(現場社員・役員)と学生双方のスケジュール管理

・面接官向け評価基準のすり合わせ

・面接当日の見極めと動機形成

複数媒体や選考フローが複雑で管理しきれない

・ATS(採用管理システム)の初期設定・運用代行

・各ナビ・イベント接触者データの統合・進捗フラグ管理

・選考合否基準の判断

・採用進捗データをもとにした採用戦略の微修正

内定辞退が多く、目標人数に届かない

・内定者向け案内ツールの運用、事務手続きの案内

・定期的な状況伺いメール・アンケート等の配信代行

・個別面談や社内見学での懸念点払拭

・内定者一人ひとりに合わせた口説き・グリップ

まずは上記の表を参考に、自社のボトルネックとなっている部分から優先的に委託を検討していくと、失敗がありません。

まとめ|採用代行は「作業の外注」ではなく「人事のパートナー」選び

新卒採用代行を選ぶ際、単に「業務を肩代わりしてくれる外注先」として探してしまうと、連携のズレや質の低下に繋がりかねません。 本当に選ぶべきなのは、人事の想いに寄り添い、二人三脚で目標達成を目指してくれる「右腕となるパートナー」です。

自社の抱える課題を正しく整理し、コア業務とノンコア業務を仕分けた上で、信頼して伴走してもらえる会社を選びましょう。

「自社の採用フローの中で、具体的にどこを切り出すべきか判断がつかない」 「他社がどうやって業務を切り分けているのか、プロの意見を聞いてみたい」

そんなときは、まずは現状の課題をそのまま専門家に相談してみるのが一番の近道です。委託範囲がまだ決まっていなくても、現状をお話しいただく中で最適な形をご提案できます。

▶︎ 採用課題や委託範囲について、まずはプロに無料相談してみる

採用・育成コンサルタント|坂口 智哉
採用・育成コンサルタント|坂口 智哉
2019年入社。営業企画部として、大手グループからベンチャー企業まで、規模を問わず累計42社以上のプロジェクトに参画。採用フローの設計や志望度醸成の仕組み化を完遂し、業種を問わず再現性の高い採用スキームを提供してきました。 特に「採用スキームの構築」と「採用スタートアップ支援」を専門としています。ゼロベースからのフロー設計や、独自のノウハウを用いた「志望度醸成の仕組みづくり」に定評があり、数多くの企業の採用基盤を確立しています。 【コンサルティングの指針】 過去の成功体験に固執する「今まで通りの採用」ではなく、変化の激しい「これからの採用市場」を見据えた戦略立案を重視しています。単なる手法(カタチ)の提供にとどまらず、採用成功の定義から逆算した本質的な解決策を提案し、企業の採用力強化に日々伴走しています。 自社の採用フローをゼロから見直したい、または内定承諾率に課題を感じている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
icon_twitter
icon_facebook
pmark
株式会社採用総研は 2014年11月に一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
(JIPDEC)より、「プライバシーマーク」の認証を取得しました。
pagetop