catch-img

公務員も検討する学生に民間企業の魅力をどう伝える?28卒の採用広報・スカウト・面談の実践ポイント

公務員を含めて進路を検討する学生に、民間企業は何を伝えるべきでしょうか。「安定志向だから民間企業には興味を持たないだろう」「公務員志望なら、社会貢献を訴求すれば響くはず」と考えてしまうと、本人が本当に知りたいことを見落とす可能性があります。

結論は、学生の志望先を決めつけて訴求を作るのではなく、「仕事選びの比較軸」を任意の対話で把握し、自社の仕事内容・働き方・成長機会を確認できる事実で伝えることです。採用広報は学生の進路選択を狭める活動ではなく、選択肢を具体的に比較できる情報提供として設計します。

本記事は、採用総研の「公務員採用市場データレポート|2026年版」を踏まえた実践編です。「2027年公務員試験の前倒しで28卒採用はどう変わる?人事が見直すべき採用スケジュールと学生フォロー」では国家公務員試験の申込動向と進路意向の把握を扱いました。ここでは、企業説明会・スカウト・面談での伝え方に焦点を当てます。

この記事の結論
・公務員志望者を「安定だけを求める学生」と一括りにしない。
・学生が何を比較しているかを確認し、企業側は仕事内容・配属・働き方などを事実で説明する。
・一方的な魅力訴求ではなく、質問できる場と比較可能な資料を組み合わせる。
・広報・スカウトの改善は閲覧数だけでなく、面談参加や選考移行まで確認する。

1.公務員を志望する学生への対応は、まず何から始めるべき?

まず「公務員志望学生向けの特別な宣伝文句」を作るのではなく、自社が伝えられる情報と、学生が知りたい情報のずれを確認します。初回接点では、学生自身が公務員を受験するかまだ決めていない場合もあります。公務員志望の有無を採用広報の固定的なセグメントにすることは勧めません。公的情報として、人事院は国家公務員一般職(大卒程度)に教養区分を新設した背景に、民間企業や地方公共団体との併願のしやすさを挙げています。これは試験制度の目的を示す情報であり、「公務員を受ける学生の性格・価値観」や「民間企業との併願割合」を示す統計ではありません。

出典:人事院「一般職試験(大卒程度試験)教養区分」関連情報および「公務員採用市場データレポート|2026年」

■ 採用総研の考察~学生を区分する前に、求人情報を点検する~

企業が本当に改善できるのは、学生の志望分野そのものよりも、自社から提供する情報の質です。説明会で「社会貢献できます」「安定した会社です」と伝えていても、誰に、どのような価値を、どの仕事を通じて届けるのかが不明確なら、学生は比較しにくいでしょう。
仕事内容、社員の役割、研修・育成、勤務条件、勤務地や配属の決まり方など、学生が確認しやすい一次情報を優先して整理します。

2.「公務員志望=安定志向」と決めつけず、比較軸を聞く

同じ「公務員も検討している」という回答でも、本人が重視することは異なります。公務員のイメージだけから志望理由を推測するのではなく、本人の発言と希望する情報に即して会話を進めます。

■ 進路比較を支援する5つの確認ポイント

確認したい比較軸

学生への聞き方の例

民間企業が準備する情報

仕事内容

「どのような業務に関心がありますか?」

入社後の担当業務、仕事の一日の流れ、顧客・利用者との接点

社会との関わり

「自分の仕事が誰にどう役立つと、やりがいを感じそうですか?」

事業・サービスが生み出す価値、具体的な業務事例

成長・専門性

「身につけたい経験や力はありますか?」

研修、育成の進め方、職種別のキャリア例

働き方・場所

「働く場所や時間について、確認したい条件はありますか?」

勤務地・異動・休日・勤務制度、配属の決まり方

意思決定

「比較するために、どんな情報が足りませんか?」

追加資料、現場社員との会話、質問窓口

これらの質問は情報提供を目的とした任意のキャリア面談での例です。採用面接では、事前に定めた職務遂行上の適性・能力に関係する質問を中心とし、関係のない情報を選考評価に使わないようにします。

■ 比較資料は「公務員より自社が優れている」という構成にしない

国家公務員、地方公務員、民間企業は、仕事内容や採用区分、勤務条件が一律ではありません。「公務員は転勤がない」「民間は必ず給与が高い」といった比較は正確ではないため避けます。自社の情報を、募集職種・配属可能性・勤務制度・育成・評価などの同じ項目で並べて確認できる形式にすると、学生が他の進路とも比較しやすくなります。

3.自社の魅力を「抽象語」から「仕事内容の事実」へ変換する

「社会に貢献する」「人を大切にする」「成長できる」といった言葉自体は悪くありません。ただし、根拠となる日常業務・制度・社員の経験が示されて初めて、判断材料になります。

■ 採用広報の言い換え例

抽象的な表現

具体化するために確認すること

原稿への落とし込み例(記入用)

社会貢献ができる

誰にどのような価値を提供するか

「当社の【職種】は、【顧客・利用者】の【課題】を【業務】で支えます」

地域に根ざす

地域の顧客・仕事・勤務地の実態

「【地域】で【業務】を担当し、【具体的なサービス】に携わります」

若手から挑戦できる

1年目の担当範囲、上司の支援

「入社後【時期】に【業務】を経験。判断は【担当者】が支援します」

安心して働ける

休日・勤務制度・相談体制の実態

「休日は【制度に基づく日数】、勤務時間は【制度】。配属は【決定方法】です」

成長できる

育成内容と振り返り方法

「【研修】後、【OJT】と【面談頻度】で業務習得を支えます」

※上記は記入用テンプレートです。企業ごとの実際の業務・制度を確認し、空欄に事実を記入して使用します。架空の実績や、確約できない配属・勤務地を盛り込まないでください。

■ 採用総研の考察 ~「魅力の発見」と「伝達できる根拠」をつなぐ~

媒体を増やす前に、求人原稿や説明会の内容に必要な情報が欠けていないかを点検します。採用総研では、企業ごとに異なる採用課題を起点に、人物像、採用チャネル、コンテンツ、学生対応を組み合わせて改善する考え方を重視しています。どの媒体を使うかは、その次の判断です。

■ 採用総研が提案する「魅力の発掘→根拠確認→文章化」の手順

魅力の言語化は、コピーライターだけで完成するものではありません。採用担当・現場社員・人事制度担当が持つ情報を突き合わせ、学生に約束できる事実まで落とし込む工程が必要です。

確認する相手・資料

聞く・調べること

記事やスカウトに使う際の判断

現場社員・若手社員

具体的な1日の業務、最初に任される仕事、苦労する場面

特定社員の経験を全社員の共通実態と誤認させない

配属先の管理職

業務の目的、顧客・利用者への価値、育成とフォロー

担当範囲や支援体制を具体化する

人事・採用担当

勤務地・転勤・研修・評価制度、募集要項

確定情報と未確定情報を分け、公開前に承認を取る

学生からの質問

説明会で頻出する疑問、仕事内容の分かりにくい点

「伝えたい強み」より「学生が判断に必要な情報」を優先する

■ 【架空ケース】「社会貢献」を具体的な仕事内容へ変える

ここでは、地域の設備保守を担う架空のBtoB企業を想定します。以下の仕事内容・育成体制は記事制作のために設定した仮定であり、実在企業や採用総研の支援実績を示すものではありません。

  • 想定する仕事内容:入社後は先輩の点検業務に同行し、設備の点検記録や改善提案資料の作成を補助する。担当内容は習熟度に応じて段階的に広がる。
  • 学生の疑問:「社会貢献と書いているが、実際には何をする仕事なのか」
  • 根拠として説明できること:誰の設備を、どの作業で支えているのか。先輩とどのような体制で仕事を進めるのか。

訴求の段階

文面例

読み手に伝わる情報

修正前

「社会を支える仕事です。若手から成長できます」

仕事内容・育成の実態が分からない

修正後(架空の設定に基づく例)

「地域の施設で使われる設備を守る仕事です。入社後は先輩と点検に同行し、点検記録や改善提案の資料づくりから経験します」

対象・業務・入社後の役割が具体的になる

この文章は「民間の方が公務員より優れている」と比較するのではなく、自社で何を経験するかを具体化しています。実際の入稿では、現場への確認が取れなかった内容を削除し、職種・勤務地・配属可能性と矛盾がないかを確認します。

■ スカウト文面も「広報の仮説」として検証する

同じ仕事内容でも、学生の応募・面談参加につながる表現は、配信条件や時期によって変わります。そこで採用総研では、①現行文面の閲覧・承認・返信、②イベント予約と参加、③面談から選考移行という工程を分けて確認する方法を提案します。文面だけを変更したか、対象学生や配信時期も変わったかを記録し、結果を過大解釈しないことが重要です。

※この工程は実務上の改善提案であり、架空ケースから特定の効果が実証されたものではありません。

4.公務員も検討する学生に、スカウトではどう声をかける?

スカウトでは「あなたは公務員志望だと思ったので」と決めつけず、学生が公開している経験・関心や、自社の仕事との接点から話を始めます。公務員志望の有無が不明な状態で、志望変更を促す文章を送る必要はありません。

■ スカウト文面の例(企業の事実に置き換えて使用)

【仕事研究のご案内】地域・社会に関わる仕事の選択肢を広げませんか?

こんにちは。【企業名】新卒採用担当です。

【学生が公開した活動・経験】に取り組まれた点を拝見し、【自社の仕事内容との接点】に関心を持っていただけるのではないかと考え、ご連絡しました。

当社の【職種】では、【具体的な仕事】を通じて【顧客・利用者】に価値を届けています。

今の段階で進路を決めていただく必要はありません。仕事内容や働き方を比較する材料として、【イベント名・所要時間・形式】をご案内できればと思います。気になる点はご質問ください。

【開催日程・申込方法】

この文面は例文であり、学生のプロフィールに書かれていない志望・価値観を推定した個別化は行わない設計です。また、特別扱いや選考優遇など、実際に提供できない条件は書かないでください。

■ スカウトの成果は配信数だけで判断しない

工程

確認するKPI

改善の着眼点

接触

対象学生数・配信数

対象条件が広すぎないか、媒体に十分な候補者がいるか

反応

開封・承認・返信(媒体仕様による)

冒頭の仕事説明が具体的か、参加価値が伝わるか

参加

イベント予約率・参加率

日程・所要時間・申込導線に障害がないか

次の接点

面談参加率・選考移行率

学生の質問に答える機会を設けられたか

KPIは同一卒年度・同一期間・同一分母で比較します。公務員志望という回答内容を、学生の適性・能力を判断する指標として扱わないことが前提です。

5.会社説明会・座談会での伝え方をどう変える?

一方的に説明する時間を延ばすより、学生が比較のために質問できる時間を確保します。公務員との違いを一般論で語るのではなく、自社で確認できる仕事内容・働き方・職場の実態を示します。

■60分の仕事研究イベントの構成例

時間

内容

ねらい

0〜10分

事業と仕事内容の全体像

企業名だけでは分からない仕事を理解する

10〜25分

職種別の業務例と1日の流れ

実際の担当業務を具体化する

25〜40分

若手・現場社員への質問

仕事の難しさ、育成、働き方を確かめる

40〜50分

勤務条件・配属・キャリアの説明

比較に必要な制度情報を提供する

50〜60分

質疑応答・任意アンケート

不足情報と希望する次の接点を把握する

※実施時間・登壇者は企画例です。現場社員の参加は確約せず、自社の運営体制に応じて調整します。

■ アンケート結果を翌週の改善につなげる

「仕事内容が分からなかった」という回答が多ければ具体的な職種紹介を増やし、「配属先が不明」という声があれば決定方法を説明します。学生の反応を広報の改善材料として扱い、個々の進路意向を固定した評価ラベルにしないことが重要です。

6.面談での質問・態度はどうあるべき?

採用担当者の役割は、学生が公務員を諦めるよう説得することではなく、自社の仕事を正しく比較できるよう支援することです。進路相談・情報提供のための面談だと明示し、採否の評価面接とは分けます。

■ 面談で使える5つの質問

  1. 「仕事選びで大切にしたいことを、今はどのように考えていますか?」
  2. 「仕事内容と働き方について、どんな点を比較したいですか?」
  3. 「当社の仕事で分かりにくかった点はありますか?」
  4. 「その疑問を解消するために、どのような社員や情報と接点があると役立ちそうですか?」
  5. 「次にご案内するとしたら、どの時期・連絡方法がよいでしょうか?」

■ 避けたい対応と望ましい言い換え

避けたい言い方・態度

望ましい対応

「公務員が第一志望ならうちには来ませんよね」

「当社について、比較のために知りたいことはありますか?」

「安定したいなら公務員が向いていますよね」

「働き方や仕事内容で大切にしていることはありますか?」

「公務員より民間の方が成長できます」

「当社では【具体的な仕事・育成】を経験します。関心がある点はありますか?」

「今ここで進路を決めてください」

「選考や面談の日程と、当社の正式な手続きをご案内します」

併願先や志望順位を必要以上に追及しないこと、回答しない学生を不利益に扱わないこと、家族・思想信条など職務適性に無関係な情報を尋ねないことが前提です。厚生労働省は、公正な採用選考について応募者の基本的人権の尊重と、職務遂行に必要な適性・能力に基づく判断を求めています。

出典:厚生労働省「公正な採用選考の基本」。

7.採用広報の改善を、どのように評価する?

閲覧数やスカウト返信だけで「魅力が伝わった」と判断しないことが重要です。学生からの質問が減ったのか、仕事内容への理解が深まったのか、必要な情報を届けられたのかを、適切な範囲で確認します。

■ 改善の優先順位を決めるチェックリスト

  • 募集職種の仕事内容を、学生が具体的にイメージできる説明にしている
  • 配属・勤務地・研修・勤務条件について、確定情報と未確定情報を区別している
  • 初回アンケートは任意で、目的と利用範囲を明示している
  • 学生の比較軸を聞き、必要な資料や社員接点を案内できている
  • スカウト文面に、確認していない学生の志向を断定していない
  • 説明会の質問・アンケートを次回の原稿改善に反映できている
  • 応募・予約・参加・選考移行・承諾を段階別に確認している
  • 公務員との併願状況を採否の評価項目にしていない

実施順序は、①既存原稿と説明会の情報不足を補う、②問い合わせ・面談の対応を改善する、③それでも必要な対象学生との接点が足りなければ媒体やスカウトの追加を検討する、の順を推奨します。特定の手法や媒体の追加だけで採用成果が保証されるわけではありません。

8.よくある質問

Q.公務員志望者だけにスカウトを送るべきですか?

A.その必要はありません。最初から本人の進路意向が分かるとは限らず、固定的に分類するのは適切ではありません。募集職種との接点や本人が公開した関心をもとに、仕事内容を具体的に伝えることから始めます。

Q.「社会貢献」という言葉は使わない方がよいですか?

A.使って構いません。ただし、言葉だけで終わらせず「誰の、どんな課題を、どの業務で支えるのか」を説明します。学生全員に響くと決めつけないことが重要です。

Q.公務員との併願を話した学生は、辞退しやすいのでしょうか?

A.今回の人事院の試験データから、民間企業の辞退率との関係は判断できません。本人の希望する情報提供や面談の時期を確認し、内々定・内定後の対応は別記事で詳しく扱います。

9.まとめ|進路を変えさせる訴求より、比較できる情報を届ける

公務員も検討する学生に民間企業の魅力を届けるには、相手の志望を決めつけず、本人が大切にする比較軸を知ることが出発点です。企業側は
抽象的な魅力ではなく、自社の仕事内容・働き方・育成・配属の事実を具体的に示します。

採用総研の提言は、学生を「公務員志望」「民間志望」と固定して扱うのではなく、早期接点からの学生理解を採用広報・スカウト・面談の改善につなげることです。まずは既存原稿と説明会を見直し、必要な場合に接点形成手段を追加しましょう。

▽ダイレクトリクルーティングの運用を見直したい企業様へ▽

採用総研では、ターゲット設計からスカウト運用までを検討するための「DR(ダイレクトリクルーティング)運用代行」資料をご案内しています。学生の関心に合った情報提供と、運用体制を考えたい企業様にお役立てください。

DR運用代行の資料案内を見る

個別の採用広報・スカウト・面談の改善については、採用総研へのお問い合わせもご利用ください。

参考資料・出典

※2026年11月12日時点で確認できた公的情報と、採用総研による実務上の考察を区別して掲載しています。実際の採用基準、個人情報の利用目的・管理、提供できる制度や条件は各社で確認してください。

営業企画部 目(さっか)
営業企画部 目(さっか)
愛知教育大学を卒業後、新卒で株式会社採用総研に入社。 「教育学的知見」をベースにした独自の候補者分析を得意とする。 現在は、採用競争が激化する建築業界やIT業界を主軸に、多業種の採用課題解決を支援。ラグビー部で培った圧倒的な体力と「勝つまで諦めない」完遂力を武器に、現場に深く潜り込む伴走スタイルには定評がある。 また、社内でも屈指のAI活用スペシャリストとして、生成AIを用いた採用ブランディングや、データ分析による選考プロセスの最適化など、最新テクノロジーを駆使したコンサルティングを実践。 伝統的な「人の目」による見極めと、最先端の「AI」による効率化を融合させ、クライアントの採用力を飛躍的に向上させている。 一度聞いたら忘れない希少な苗字とともに、業界の常識に縛られない柔軟な発想で、企業の未来を担う組織づくりに邁進中。
icon_twitter
icon_facebook
pmark
株式会社採用総研は 2014年11月に一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
(JIPDEC)より、「プライバシーマーク」の認証を取得しました。
pagetop