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公務員と民間企業を併願する学生の内定フォロー|28卒人事が押さえたい意思決定支援と辞退予防

公務員と民間企業の両方を検討している学生が自社の選考に参加したとき、人事担当者はどのように接するべきでしょうか。「いつ返事をもらえるか」「内定辞退が起きるのではないか」という懸念は、採用計画の管理上、無視できません。

結論からいえば、併願の有無だけで辞退リスクを判断するのではなく、学生が比較に必要としている情報と、今後の連絡希望を確認し、その過程を企業側の採用計画と両立させることが重要です。 内定承諾を急がせることと、意思決定を支援することは異なります。

公務員採用市場と学生の進路意向の捉え方は、「公務員採用市場データレポート|2026年版」で解説しています。本記事では、採用担当者が実際に使える面談・フォロー運用と、採用進捗の管理方法を整理します。

この記事の結論
・「公務員併願=辞退リスクが高い」と決めつけない。
・内定・内々定の提示後は、仕事内容・条件・配属・育成などの比較情報を具体的に提供する。
・試験日程を理由に承諾を迫らず、学生の希望する連絡時期と企業の正式な回答期限を分けて伝える。
・採用計画では、連絡の実施状況・面談後の不足情報・実際の辞退理由を確認する。

1.公務員との併願学生を、採用担当者はどう捉えるべき?

公務員の受験予定があることと、自社への関心や入社意思は同じ指標ではありません。 企業が本当に把握すべきなのは、学生がどのような仕事内容や働き方を検討しており、自社についてどの情報が不足しているかという点です。

国家公務員の採用制度では、民間企業や地方公共団体との併願のしやすさを意識した教養区分の新設などの改革が進んでいます。
しかし、公的な試験統計から「併願学生の何割が民間企業の内定を辞退するか」を導くことはできません。

そこで採用総研では、「公務員志望学生」という属性を固定的な評価項目として扱うのではなく、本人が希望する情報提供と日程調整を考えるための、一時点の進路意向として捉えることを提案します。

■ 採用総研の考察~「志望順位を確認する」から「判断材料をそろえる」~

たとえば、学生が「公務員も考えています」と話したとします。この発言だけでは、その学生が何を比較しているかは分かりません。仕事内容、勤務地、生活のイメージ、成長機会、福利厚生など、比較したい内容は学生によって異なります。
企業が一方的に自社の優位性を主張する前に、相手が必要とする比較材料を整理することが、納得感のある意思決定を支える第一歩になります。

2.2027年の公務員試験日程は、内定フォローにどう関係する?

2027年春の国家公務員試験では、総合職(春)の第1次試験が2月28日、専門職(大卒程度)が4月25日、一般職(大卒程度)が5月2日に予定されています。最終合格者発表は総合職が5月下旬、一般職・専門職が原則7月上旬の予定です。人事院は、採用内々定の時期も約1か月早まると説明しています。

出典:人事院「2027年の国家公務員採用試験(春)の日程について」(2026年3月5日公表)。対象は該当する国家公務員試験であり、地方公務員やその他の試験日程は異なります。

また、2027年度卒業・修了予定者(一般に28卒)の民間企業の就職・採用活動については、政府要請上、広報活動が2027年3月1日以降、採用選考が6月1日以降、正式内定が10月1日以降を原則としています。専門活用型インターンシップ等には一定の例外があります。

出典:厚生労働省「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」

■ 試験日程だけを基準に連絡を一律設定しない

試験受験者には既卒者なども含まれ、すべてが28卒ではありません。さらに、国家公務員試験で最終合格することと、採用先が決まることは別の段階です。

企業側は「全員に7月上旬に一斉確認する」のではなく、学生本人が同意した連絡時期、担当者から提供すべき情報、企業が定める正式な回答期限を区別して記録しましょう。試験日程に合わせた採用スケジュールの調整方法は、「2027年公務員試験の前倒しで28卒採用はどう変わる?」で詳しく解説します。

3.内定承諾を急がせずに進路選択を支援するには?

採用総研が推奨するのは、学生に「比較できる情報」を渡し、企業側も「今後の見通し」を明確にする双方向のフォローです。 これを次の4つの工程に分けて考えます。

工程

人事担当者が行うこと

学生にとっての価値

① 判断材料の確認

不足している仕事内容・条件・キャリア情報を聞く

比較したい項目を整理できる

② 個別情報の提供

配属・勤務地・育成・職務内容などを事実に基づいて説明

誤解や不安を減らせる

③ 連絡方法・時期の合意

希望する連絡手段と、次回確認時期を相談する

学業・試験準備と両立しやすい

④ 採用進捗の更新

企業側の回答期限と社内の採用残数を管理する

一方的な催促や連絡漏れを防ぎやすい

この表は採用総研による運用提案であり、公務員併願学生に対する成果が統計的に実証された手法ではありません。

■「承諾期限」と「フォロー連絡」は別に伝える

内定承諾の期限や選考手続き上の条件は企業として明確に示す必要があります。しかし、「公務員試験を受けるなら今すぐ承諾してください」「他社選考を辞退してください」と迫ることは適切ではありません。

厚生労働省は、学生の職業選択の自由を侵害する「オワハラ」の防止を求めています。内々定や内定と引き換えにほかの就職活動をやめるよう強要する、承諾書を早期に提出するよう強要するなどの対応は避けましょう。

出典:厚生労働省「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」に掲載のオワハラ防止資料より

4.面談ではどんな質問をし、どう対応すべき?

「2027年公務員試験の前倒しで28卒採用はどう変わる?人事が見直すべき採用スケジュールと学生フォロー」では進路意向を把握する質問を紹介しました。本記事では、内々定・内定後の「意思決定に向けた情報の不足」と「次の連絡方法」に限定して深掘りします。本人が話したい範囲で回答できるようにし、併願先・試験結果を必要以上に聞き出さないことが前提です。

■ 内定フォロー面談の5つの質問

  1. 「入社を考えるうえで、まだ具体的に確認しておきたいことはありますか?」
  2. 「仕事内容・勤務地・働き方・育成制度の中で、詳しくご説明した方がよい項目はありますか?」
  3. 「当社の社員と話したり、職場を知ったりする機会があると、判断しやすくなりそうですか?」
  4. 「今後の予定に合わせ、こちらからの案内はどの時期・方法がよいでしょうか?」
  5. 「今日お話しした内容で、分かりにくかった点や追加で確認したい点はありますか?」

■ 学生の回答から、次の行動まで決める

たとえば「配属先が気になっています」と話した学生には、確定している配属制度と、未確定の事項を分けて説明します。約束できない配属や勤務地を断定しません。

「まだ他の進路も見たい」という学生には、比較を否定するのではなく、会社として提示する正式な手続き・期限を明確にし、追加情報の希望があるかを確認します。

「試験準備で今は忙しい」という学生には、案内の一時停止や希望時期の連絡、文書での情報提供など、企業が対応できる選択肢を示します。

面談記録には「併願先」「第一志望かどうか」という評価ラベルを付けるのではなく、「質問された内容」「提供した情報」「次回連絡の希望」「正式な回答期限」を中心に残します。

■ 面談からフォロー計画まで、記録を一続きにする

面談で学生の迷いを聞き取っても、次の対応が曖昧なら情報提供が遅れる可能性があります。採用総研が提案するのは「学生が知りたい情報」「企業が答えられること」「次の対応」「連絡の希望」を同じ記録に残す方法です。公務員との併願状況や志望順位を点数化して管理する方法ではありません。

面談後に記録する項目

記載例

担当側の確認ポイント

学生が確認したいこと

「配属地域と決定方法が分からない」

学生本人の発言範囲で、必要最小限に記録する

提供する情報

募集要項・配属決定の説明資料

確定条件と未確定事項を分ける

次の対応と担当

採用担当が人事部門に確認し、回答を案内

連絡漏れを防ぐため担当を明確にする

対応期限

社内確認期限・学生への回答予定日

学生に伝えた約束と整合させる

次の連絡希望

「来週、メールで資料が欲しい」

連絡不要・変更希望にも対応する

【架空ケース】「勤務地が決められない」と迷う学生への対応

架空のBtoBサービス企業で、内々定を受けた学生が「公務員も検討しているが、民間企業でどの地域に配属されるか分からず判断できない」と話したケースを考えます。

  1. 面談当日: 担当者は志望順位を確認する代わりに、学生が知りたい「勤務地の範囲・配属の決定方法」を整理する。
  2. 社内確認: 人事と現場担当が正式な募集条件・配属方法を確認する。希望勤務地を保証できない場合は、保証できないことも明確にする。
  3. 情報提供: 本人が希望する方法で資料を送る。未確定情報は未確定と記載する。
  4. 次回の確認: 本人と合意した時期に、情報が十分だったかだけを確認する。承諾を迫る連絡にはしない。
  5. 社内の進捗管理: 回答期限と採用残数を別管理し、必要なら他の応募者への公平な募集・選考を継続する。

これは架空ケースであり、採用総研の実際の顧客事例や改善実績ではありません。企業が案内できる条件・期限は、自社の募集要項や就業条件に合わせて確認してください。

■ 面談後のメール例|情報提供と次回連絡を明確にする

本日はお時間をいただき、ありがとうございました。ご質問のあった【配属・勤務地などの項目】について、確認できた内容を【資料名・案内方法】でお送りします。現時点で未確定の点は【未確定事項】としてお伝えします。次のご連絡は、ご希望いただいた【日時・方法】を目安としています。選考・内定に関する正式な手続きや期限は、別途ご案内済みの内容をご確認ください。追加で確認したいことがあれば、遠慮なくお知らせください。

連絡後は「送信したか」だけでなく、学生が希望した情報を実際に提供できたかを管理します。判断に必要な説明が整っていないケースでは、連絡頻度を増やすより回答品質を優先します。

5.よくある場面でのNG対応と、望ましい言い換え

学生の発言・状況

避けたい対応

望ましい対応例

「公務員も考えています」

「第一志望じゃないなら辞退してください」

「比較するうえで、当社について不足している情報はありますか?」

「試験結果を見て考えたい」

「試験前に承諾しないと取り消します」と不必要に圧力をかける

「当社の手続きと回答期限を説明します。今知りたい点があればお答えします」

「勤務地が決め手です」

「必ず希望勤務地になります」と約束する

「勤務地の決定方法と現時点で確定している条件をご説明します」

「まだ迷っています」

連日、承諾確認を繰り返す

「追加情報をご希望であればご案内します。連絡時期も相談させてください」

「辞退したいです」

引き留めのため何度も面談を求める

「ご連絡ありがとうございます。必要な手続きと確認事項をご案内します」

学生の意思決定を尊重することは、企業が採用計画を放棄するという意味ではありません。企業は、実施可能な手続き、回答期限、採用枠・次の募集の見通しを事実に基づいて案内し、社内の状況も更新します。

6.企業の採用計画では何を管理すべき?

「併願している学生が何人いるか」よりも、採用ファネル上のどこに課題があるか、情報提供や連絡を適切に実施できたかを確認する方が、改善につながります。 採用総研が重視する、接点から応募・選考・承諾までの段階別分析に沿って考えます。

管理の観点

推奨する指標・記録

注意点

採用進捗

採用目標・内定数・承諾数・残数

未確定の学生を承諾者として数えない

情報提供

学生が希望した情報と対応状況

回答しない学生を不利益に扱わない

面談運用

面談案内率・参加率・次回連絡の合意

面談回数を増やすこと自体を目的にしない

意思決定

辞退段階・本人が任意に話した理由

併願の有無から辞退の原因を決めつけない

追加採用

採用残数・既存接点・選考移行率

公務員試験の不合格者数を母集団予測に使わない

内定承諾率は、対象卒年度・計測期間・内定の定義を揃えて比較しましょう。
内々定と正式内定、内定承諾と実際の入社も区別する必要があります。

■ 採用総研の考察 ~追加施策を入れる前に、フォロー体制を点検する~

採用枠が埋まらないとき、企業は追加媒体やスカウトを検討することがあります。ただし、内定後の情報不足や連絡遅延が主な課題なら、集客の追加だけでは解決しません。まずは未承諾者に必要な情報を提供できているか、面談日程に無理がないかを確認することが重要です。

これは採用総研の「顧客理解→課題診断→解決策設計→実行・改善」の考え方に沿った実務提案です。特定商材の購入や成果を前提とするものではありません。

7.実務チェックリスト|内定フォローの前に確認したい7項目

  • 職務内容・配属・勤務地・待遇について、確定情報と未確定情報を区別して説明できる
  • 面談が選考評価なのか、情報提供・進路相談なのかを学生に明示できる
  • 学生の希望する連絡時期・方法を確認し、本人の希望に応じて変更できる
  • 正式な回答期限と、情報提供のための連絡予定を混同していない
  • 公務員との併願や志望順位を採否評価に転用していない
  • 内定辞退の理由を断定せず、本人が話した範囲で必要最小限に記録している
  • 採用残数と歩留まりを確認し、既存施策の改善と追加募集を比較できる

8.まとめ|内定フォローは「引き止め」ではなく「選択を支える情報提供」

公務員と民間企業の双方を検討する学生に対して、企業は併願を理由に志望度や辞退可能性を決めつけるべきではありません。

採用総研では、学生が比較したい情報を把握し、正確に提供し、今後の連絡を合意しながら採用計画を管理する方法を提案します。公務員試験後の結果待ちの学生だけを期待するのではなく、早期からの接点や、本人が希望する範囲でのコミュニケーションを継続することが重要です。

▽内定者フォローの社内説明・運用見直しを進めたい企業様へ▽

採用総研では、内定者フォローを社内で検討するための資料を掲載しています。面談や情報提供の運用について社内で共通認識をつくりたい場合にご活用ください。

内定者フォローのデータ集(稟議文例つき)を見る

採用計画・歩留まり・内定フォローについて個別に相談したい場合は、採用総研のお問い合わせページをご利用ください。

参考資料・出典

※本記事の面談例・フォロー手順・KPIは、株式会社採用総研による実務上の提案であり、政府の公式見解や採用成果を保証するものではありません。実際の内定・労務・個人情報の取り扱いは、社内規程と必要な専門確認に基づき運用してください。2027年試験の詳細日程は今後の人事院公表情報に応じて更新します。

営業企画部 目(さっか)
営業企画部 目(さっか)
愛知教育大学を卒業後、新卒で株式会社採用総研に入社。 「教育学的知見」をベースにした独自の候補者分析を得意とする。 現在は、採用競争が激化する建築業界やIT業界を主軸に、多業種の採用課題解決を支援。ラグビー部で培った圧倒的な体力と「勝つまで諦めない」完遂力を武器に、現場に深く潜り込む伴走スタイルには定評がある。 また、社内でも屈指のAI活用スペシャリストとして、生成AIを用いた採用ブランディングや、データ分析による選考プロセスの最適化など、最新テクノロジーを駆使したコンサルティングを実践。 伝統的な「人の目」による見極めと、最先端の「AI」による効率化を融合させ、クライアントの採用力を飛躍的に向上させている。 一度聞いたら忘れない希少な苗字とともに、業界の常識に縛られない柔軟な発想で、企業の未来を担う組織づくりに邁進中。
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