
【導入事例】「新卒は採れるのか?」半信半疑から単価39.6万円・年間100名超の採用へ!東京・関西で運動療育を展開するL社が採用拡大に成功した全記録
児童発達支援や放課後等デイサービス(以下、放デイ)を運営する民間法人において、多店舗展開のスピードと収益性を大きく左右するのが「人材採用」です。しかし、中途採用市場での競争激化に伴い、「採用単価が高騰して利益を圧迫する」「そもそも応募が集まらず新規出店が止まってしまう」という悩みを抱える法人は少なくありません。
本記事では、かつて 中途採用100%・採用単価60〜90万円という壁に直面していた東京本社の運動療育法人(L社様)の事例をご紹介します。
新卒採用未経験で「本当に採れるのか?」と半信半疑だった状態から、株式会社採用総研の伴走支援と採用業務アウトソーシング(RPO)を活用し、新卒採用単価39.6万円・3年目で新卒40名(中途と合わせて年間100名以上)の圧倒的な採用体制を構築するまでのプロセスを完全公開します。
【この記事の要約(結論)】
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目次[非表示]
- 1.【比較表】新卒採用支援・RPO導入前後の変化(東京・L社様の実績データ)
- 2.導入プロセスと成功の要因
- 2.1.「本当に新卒が採れるのか?」半信半疑だった児童発達支援・放デイ企業が抱えていた事業拡大の壁とは?
- 2.2.なぜ「教育系・心理系の4大新卒」を狙い、教員志望の学生に選ばれたのか?
- 2.3.説明会→1次面接の進捗率を50.6%から69.4%へ改善した「RPOと媒体運用」の工夫とは?
- 2.4.新卒単価39.6万円・全体年間100名超を達成!中途RPOの移管まで繋がった理由とは?
- 3.【放デイ・児童発達支援向け】無料お役立ち資料一覧
- 4.【あわせて読みたい】採用ノウハウ・関連記事
- 5.よくある質問(FAQ)
【比較表】新卒採用支援・RPO導入前後の変化(東京・L社様の実績データ)
まずは、L社様が新卒採用コンサルティングおよびRPOを導入する前後で、採用体制や数値がどのように変化したのかを一覧で整理します。
▶︎ 関連記事: 【営利法人・民間企業向け】放課後等デイサービス・児童発達支援の新卒採用が難しい3つの理由|多店舗展開を支える採用設計
導入プロセスと成功の要因
「本当に新卒が採れるのか?」半信半疑だった児童発達支援・放デイ企業が抱えていた事業拡大の壁とは?
東京に本社を構え、関東圏および関西圏の都市エリアで「運動療育」を展開するL社様。地域での療育ニーズの高まりを受け、新規教室の出店計画を進めていましたが、最大のボトルネックが「人材採用」でした。
当時のL社様は 中途採用100%。中途領域ではアウトソーシングを利用していましたが、経験者・有資格者の獲得競争は激しく、 1名あたりの採用単価は60〜90万円に高騰。コストが利益を圧迫するだけでなく、事業拡大に必要な人員数そのものが確保できない状態でした。
「新卒採用に踏み切るべきか」と検討を始めたものの、立ち上げ当初は社内に新卒採用のノウハウが一切なく、 「そもそも民間の児童発達支援・放デイに新卒学生が本当に来てくれるのか?」と半信半疑の状態でした。そこで株式会社採用総研の担当コンサルタントが入り、ゼロからの初期設計と中長期の採用計画を立案するところからプロジェクトがスタートしました。
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なぜ「教育系・心理系の4大新卒」を狙い、教員志望の学生に選ばれたのか?
採用総研が提案したのは、一般保育園と競合しやすい「保育士」ではなく、 教育系・心理系などの指定学部(児童指導員任用資格の要件を満たす学部)の4年制大学生をメインターゲットに据える戦略です。東京・関東圏および関西圏の主要ターミナル駅周辺は対象学部を持つ大学が多く、母集団が圧倒的に広いという地域特性を活かしました。
【無料資料ダウンロード】「保育士が集まらない」とお悩みの運営法人様へ なぜ民間放デイ・児童発達支援では新卒保育士の応募が集まりにくいのか?その構造的な理由と、L社様も実践した「4大新卒・児童指導員」の母集団形成ノウハウを詳しく解説しています。 ▶︎ なぜ保育士の新卒応募が集まらないのか?児童発達支援・放課後等デイサービス運営法人のための「4大新卒・児童指導員」母集団形成ガイド |
しかし、教育系・心理系の学生の多くは「学校の教員」を志望しています。そこで徹底したのが、「とにかく親身な個別対応」です。
画一的な選考ではなく、学生の進路相談に乗りながら、「集団教育を通じた学級経営(教員)」と、「少人数・個別最適化された発達支援(運動療育の指導員)」それぞれの役割やアプローチの違いを整理しました。「子ども一人ひとりの成長に深く伴走したい」と考える学生が、納得感を持って前向きに「教員ではなく児童指導員として療育に携わる」というキャリアを選択できるコミュニケーションを構築しました。
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説明会→1次面接の進捗率を50.6%から69.4%へ改善した「RPOと媒体運用」の工夫とは?
新卒採用の立ち上げ期において、L社様でも「説明会から1次面接への進捗率が50.6%にとどまる」という歩留まりの課題に直面しました。
この課題を打破するため、株式会社採用総研の 採用業務アウトソーシング(RPO)を活用し、学生への圧倒的なレスポンススピードと「面接までのつなぎ止めの工夫」を定期的にアップデートしました。担当コンサルタントによる毎月1回以上の詳細な状況分析と時期別施策を実行した結果、 3年目には説明会→1次面接の進捗率が69.4%まで大幅に改善し、途中離脱をほぼ発生させない体制を確立しました。
また、初年度のナビ媒体中心の運用から、 「ナビ媒体+ダイレクトリクルーティング(DR)」の併用へと段階的に拡大。内定承諾後も 内定者フォローイベントの提案・実行を継続し、内定辞退率の年々減少にも成功しています。
新卒単価39.6万円・全体年間100名超を達成!中途RPOの移管まで繋がった理由とは?
初期設計から中長期計画に沿ってPDCAを回し続けた結果、L社様の新卒採用実績は毎年着実に拡大しました。
- 新卒採用数の推移:1年目 15名→ 2年目 20名→ 3年目 40名
- 採用単価の改善:媒体最適化と歩留まり改善により、 新卒採用単価は段階的に39.6万円まで圧縮
さらに大きな転機となったのが、新卒採用における採用総研のアウトソーシング実績とスピーディーな対応を高くご評価いただいたことです。
翌年からは、それまで他社に委託していた中途採用のアウトソーシング(RPO)も採用総研へお任せいただくことになりました。
中途採用においても、新卒採用で培った「迅速な求職者対応」を横展開したことで歩留まりが向上。結果として、 3年目には新卒・中途合わせて年間100名以上の採用を達成し、関東圏・関西圏におけるL社様の多店舗展開を力強く支える採用基盤が完成しました。
【放デイ・児童発達支援向け】無料お役立ち資料一覧
自社の採用課題やターゲットに合わせて、以下の実践ガイド(無料)をぜひダウンロードしてご活用ください。
新卒採用の立ち上げ・コスト試算をしたい法人様向け 4大新卒(児童指導員)の母集団形成を強化したい法人様向け 教育学部・教員志望の学生を採用したい法人様向け 児童発達支援の併設等で「保育学生」の採用も押さえたい法人様向け |
【あわせて読みたい】採用ノウハウ・関連記事
多店舗展開や採用単価の改善に関するより詳しいノウハウは、こちらのコラムもご参照ください。
放デイ新卒採用の全体像・コスト比較を知りたい方へ 教員志望・保育学生などターゲット別の就活実態を知りたい方へ 採用業務アウトソーシング(RPO)の活用法を知りたい方へ |
よくある質問(FAQ)
Q. 新卒採用の経験がない児童発達支援・放デイ法人でも、本当に学生を採用できますか?
A. はい、可能です。本事例のL社様(東京本社)も、立ち上げ当初は「本当に新卒が採れるのか」と半信半疑の状態でした。しかし、採用総研のコンサルタントによる初期設計〜中長期計画の策定と、教育系・心理系の4大生(児童指導員)へのターゲット設定により、1年目15名・2年目20名・3年目40名へと採用数を拡大しました。
Q. 説明会後の途中離脱や内定辞退を防ぐには、どのような対策が効果的ですか?
A. 学生へのレスポンスの速さと、時期に応じた「つなぎ止め」の工夫が不可欠です。L社様では採用業務アウトソーシング(RPO)の導入と毎月の状況分析により、説明会から1次面接への進捗率を50.6%から69.4%まで改善。さらに内定者フォローイベントを実施することで、内定辞退率の低減にも成功しています。
Q. 児童発達支援・放課後等デイサービスの新卒採用では、採用単価をどのくらいまで抑えられますか?
A. 媒体選定と歩留まり改善を段階的に進めることで、採用単価を大きく圧縮できます。L社様では、中途採用単価が60〜90万円だった状態から、ナビ媒体+ダイレクトリクルーティング(DR)の併用とRPOによる歩留まり改善を重ねた結果、 新卒採用単価39.6万円を実現しました。





