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【導入事例】「新卒は採れるのか?」半信半疑から単価39.6万円・年間100名超の採用へ!東京・関西で運動療育を展開するL社が採用拡大に成功した全記録

児童発達支援や放課後等デイサービス(以下、放デイ)を運営する民間法人において、多店舗展開のスピードと収益性を大きく左右するのが「人材採用」です。しかし、中途採用市場での競争激化に伴い、「採用単価が高騰して利益を圧迫する」「そもそも応募が集まらず新規出店が止まってしまう」という悩みを抱える法人は少なくありません。

本記事では、かつて 中途採用100%・採用単価60〜90万円という壁に直面していた東京本社の運動療育法人(L社様)の事例をご紹介します。

新卒採用未経験で「本当に採れるのか?」と半信半疑だった状態から、株式会社採用総研の伴走支援と採用業務アウトソーシング(RPO)を活用し、新卒採用単価39.6万円・3年目で新卒40名(中途と合わせて年間100名以上)の圧倒的な採用体制を構築するまでのプロセスを完全公開します。

【この記事の要約(結論)】

  • 事例企業:
    東京に本社を置き、関東圏・関西圏の主要都市エリアで運動療育の児童発達支援・放課後等デイサービスを展開するL社様(従業員数100〜300人未満)。
  • 導入前の課題:
    中途採用100%で採用単価が60〜90万円に高騰し、人員不足で事業拡大が停滞。新卒採用は未経験で社内にノウハウがない状態だった。
  • 採用総研の支援施策:
    初期設計から中長期計画を策定し、ターゲットを「教育・心理系の4大新卒(児童指導員)」に設定。RPOによる迅速な連絡対応、ナビ媒体+DR(ダイレクトリクルーティング)の運用、内定者フォローを実行。
  • 導入後の成果:
    説明会から1次面接への進捗率が 50.6%から3年目に69.4%へ大幅改善。新卒採用数は1年目15名→2年目20名→3年目40名へ拡大し、 新卒単価は39.6万円まで圧縮。翌年からは中途採用RPOも移管し、 年間100名以上の採用を達成した。

目次[非表示]

  1. 1.【比較表】新卒採用支援・RPO導入前後の変化(東京・L社様の実績データ)
  2. 2.導入プロセスと成功の要因
    1. 2.1.「本当に新卒が採れるのか?」半信半疑だった児童発達支援・放デイ企業が抱えていた事業拡大の壁とは?
    2. 2.2.なぜ「教育系・心理系の4大新卒」を狙い、教員志望の学生に選ばれたのか?
    3. 2.3.説明会→1次面接の進捗率を50.6%から69.4%へ改善した「RPOと媒体運用」の工夫とは?
    4. 2.4.新卒単価39.6万円・全体年間100名超を達成!中途RPOの移管まで繋がった理由とは?
  3. 3.【放デイ・児童発達支援向け】無料お役立ち資料一覧
  4. 4.【あわせて読みたい】採用ノウハウ・関連記事
  5. 5.よくある質問(FAQ)

【比較表】新卒採用支援・RPO導入前後の変化(東京・L社様の実績データ)

まずは、L社様が新卒採用コンサルティングおよびRPOを導入する前後で、採用体制や数値がどのように変化したのかを一覧で整理します。

比較項目

導入前(中途採用100%の時期)

導入後(新卒立ち上げ・RPO統合後)

1名あたりの採用単価

60〜90万円(利益・出店投資を圧迫)

新卒採用単価 39.6万円(段階的なコスト圧縮を実現)

採用人数・規模の推移

必要人員が集まらず事業拡大がストップ

新卒 1年目15名 → 2年目20名 → 3年目40名へ拡大

翌年から中途RPOも移管し 年間100名以上の採用を達成

説明会→1次面接の進捗率

立ち上げ初期は 50.6%(途中離脱が課題)

利用媒体の見直し、強化ポイントの見極め、改善、

RPOでの迅速対応とつなぎ止め工夫で 3年目に69.4%へ改善

採用手法・チャネル

中途採用100%(中途は他社RPOを利用)

新卒はナビ媒体+DR(ダイレクトリクルーティング)へ段階拡大

内定者フォローイベント等で内定辞退率も年々減少

学生への対応体制

新卒ノウハウがなく、社内で半信半疑の状態

初期設計〜中長期計画の策定、毎月1回以上の状況分析・時期別施策

進路相談を含む親身な個別対応(教員<指導員のキャリア訴求)

▶︎ 関連記事: 【営利法人・民間企業向け】放課後等デイサービス・児童発達支援の新卒採用が難しい3つの理由|多店舗展開を支える採用設計

導入プロセスと成功の要因

「本当に新卒が採れるのか?」半信半疑だった児童発達支援・放デイ企業が抱えていた事業拡大の壁とは?

東京に本社を構え、関東圏および関西圏の都市エリアで「運動療育」を展開するL社様。地域での療育ニーズの高まりを受け、新規教室の出店計画を進めていましたが、最大のボトルネックが「人材採用」でした。

当時のL社様は 中途採用100%。中途領域ではアウトソーシングを利用していましたが、経験者・有資格者の獲得競争は激しく、 1名あたりの採用単価は60〜90万円に高騰。コストが利益を圧迫するだけでなく、事業拡大に必要な人員数そのものが確保できない状態でした。

「新卒採用に踏み切るべきか」と検討を始めたものの、立ち上げ当初は社内に新卒採用のノウハウが一切なく、 「そもそも民間の児童発達支援・放デイに新卒学生が本当に来てくれるのか?」と半信半疑の状態でした。そこで株式会社採用総研の担当コンサルタントが入り、ゼロからの初期設計と中長期の採用計画を立案するところからプロジェクトがスタートしました。

なぜ「教育系・心理系の4大新卒」を狙い、教員志望の学生に選ばれたのか?

採用総研が提案したのは、一般保育園と競合しやすい「保育士」ではなく、 教育系・心理系などの指定学部(児童指導員任用資格の要件を満たす学部)の4年制大学生をメインターゲットに据える戦略です。東京・関東圏および関西圏の主要ターミナル駅周辺は対象学部を持つ大学が多く、母集団が圧倒的に広いという地域特性を活かしました。

しかし、教育系・心理系の学生の多くは「学校の教員」を志望しています。そこで徹底したのが、「とにかく親身な個別対応」です。

画一的な選考ではなく、学生の進路相談に乗りながら、「集団教育を通じた学級経営(教員)」と、「少人数・個別最適化された発達支援(運動療育の指導員)」それぞれの役割やアプローチの違いを整理しました。「子ども一人ひとりの成長に深く伴走したい」と考える学生が、納得感を持って前向きに「教員ではなく児童指導員として療育に携わる」というキャリアを選択できるコミュニケーションを構築しました。

説明会→1次面接の進捗率を50.6%から69.4%へ改善した「RPOと媒体運用」の工夫とは?

新卒採用の立ち上げ期において、L社様でも「説明会から1次面接への進捗率が50.6%にとどまる」という歩留まりの課題に直面しました。

この課題を打破するため、株式会社採用総研の 採用業務アウトソーシング(RPO)を活用し、学生への圧倒的なレスポンススピードと「面接までのつなぎ止めの工夫」を定期的にアップデートしました。担当コンサルタントによる毎月1回以上の詳細な状況分析と時期別施策を実行した結果、 3年目には説明会→1次面接の進捗率が69.4%まで大幅に改善し、途中離脱をほぼ発生させない体制を確立しました。

また、初年度のナビ媒体中心の運用から、 「ナビ媒体+ダイレクトリクルーティング(DR)」の併用へと段階的に拡大。内定承諾後も 内定者フォローイベントの提案・実行を継続し、内定辞退率の年々減少にも成功しています。

新卒単価39.6万円・全体年間100名超を達成!中途RPOの移管まで繋がった理由とは?

初期設計から中長期計画に沿ってPDCAを回し続けた結果、L社様の新卒採用実績は毎年着実に拡大しました。

  • 新卒採用数の推移:1年目 15名→ 2年目 20名→ 3年目 40名
  • 採用単価の改善:媒体最適化と歩留まり改善により、 新卒採用単価は段階的に39.6万円まで圧縮

さらに大きな転機となったのが、新卒採用における採用総研のアウトソーシング実績とスピーディーな対応を高くご評価いただいたことです。
翌年からは、それまで他社に委託していた中途採用のアウトソーシング(RPO)も採用総研へお任せいただくことになりました。

中途採用においても、新卒採用で培った「迅速な求職者対応」を横展開したことで歩留まりが向上。結果として、 3年目には新卒・中途合わせて年間100名以上の採用を達成し、関東圏・関西圏におけるL社様の多店舗展開を力強く支える採用基盤が完成しました。

【放デイ・児童発達支援向け】無料お役立ち資料一覧

自社の採用課題やターゲットに合わせて、以下の実践ガイド(無料)をぜひダウンロードしてご活用ください。

新卒採用の立ち上げ・コスト試算をしたい法人様向け
▶︎ 放課後等デイサービス・児童発達支援(児童療育)運営法人向け 新卒採用立ち上げ&コスト比較ガイド

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▶︎ なぜ保育士の新卒応募が集まらないのか?児童発達支援・放課後等デイサービス運営法人のための「4大新卒・児童指導員」母集団形成ガイド

教育学部・教員志望の学生を採用したい法人様向け
▶︎ 教育学部・教員志望学生の「リアルな就活実態」と新卒採用戦略

児童発達支援の併設等で「保育学生」の採用も押さえたい法人様向け
▶︎ 保育学生の「リアルな1年」を読み解く新卒採用戦略

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▶︎ 採用代行を業務委託する際のポイント|委託できる業務と注意点【新卒採用向け】

よくある質問(FAQ)

Q. 新卒採用の経験がない児童発達支援・放デイ法人でも、本当に学生を採用できますか?

A. はい、可能です。本事例のL社様(東京本社)も、立ち上げ当初は「本当に新卒が採れるのか」と半信半疑の状態でした。しかし、採用総研のコンサルタントによる初期設計〜中長期計画の策定と、教育系・心理系の4大生(児童指導員)へのターゲット設定により、1年目15名・2年目20名・3年目40名へと採用数を拡大しました。

Q. 説明会後の途中離脱や内定辞退を防ぐには、どのような対策が効果的ですか?

A. 学生へのレスポンスの速さと、時期に応じた「つなぎ止め」の工夫が不可欠です。L社様では採用業務アウトソーシング(RPO)の導入と毎月の状況分析により、説明会から1次面接への進捗率を50.6%から69.4%まで改善。さらに内定者フォローイベントを実施することで、内定辞退率の低減にも成功しています。

Q. 児童発達支援・放課後等デイサービスの新卒採用では、採用単価をどのくらいまで抑えられますか?

A. 媒体選定と歩留まり改善を段階的に進めることで、採用単価を大きく圧縮できます。L社様では、中途採用単価が60〜90万円だった状態から、ナビ媒体+ダイレクトリクルーティング(DR)の併用とRPOによる歩留まり改善を重ねた結果、 新卒採用単価39.6万円を実現しました。

採用・育成コンサルタント|坂口 智哉
採用・育成コンサルタント|坂口 智哉
2019年入社。営業企画部として、大手グループからベンチャー企業まで、規模を問わず累計42社以上のプロジェクトに参画。採用フローの設計や志望度醸成の仕組み化を完遂し、業種を問わず再現性の高い採用スキームを提供してきました。 特に「採用スキームの構築」と「採用スタートアップ支援」を専門としています。ゼロベースからのフロー設計や、独自のノウハウを用いた「志望度醸成の仕組みづくり」に定評があり、数多くの企業の採用基盤を確立しています。 【コンサルティングの指針】 過去の成功体験に固執する「今まで通りの採用」ではなく、変化の激しい「これからの採用市場」を見据えた戦略立案を重視しています。単なる手法(カタチ)の提供にとどまらず、採用成功の定義から逆算した本質的な解決策を提案し、企業の採用力強化に日々伴走しています。 自社の採用フローをゼロから見直したい、または内定承諾率に課題を感じている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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